検査陽性者数（１日あたり）は頭打ち、重症者数の増加（１日あたり）は１１月下旬がピークなので、今後は死亡者数（１日あたり）も減っていくとおもわれる。孫崎さんの記事にあるように、飲食はじめとするサービス業の利用を国民は控えているのであり、その効果は、当然にも、もうすぐ出てくるだろう。ただし年末年始の人の動きを一定程度抑える必要はあるだろうとおもっている。また、外国人の入国緩和は中止すべきだ。

今回の記事のテーマは「景況感」だが、いまここでこれ以上経済を冷え込ませるような対策を打てば、景況感はますます悪くなるだろう。

2017年時点で65歳以上の高齢者比率は日本が27.7％。中国は10.6％、韓国は13.8％なのであり（８０歳以上のデータはみつけられなかった）、今回のチャイナ肺炎の特質からして、ナマの死亡者数および高齢者死亡者数が日本が中韓よりも多いのは当然である。さらに、死亡診断の差がある可能性もある（日本ではチャイナ肺炎ウイルスに感染していれば、ガンの末期であろうとチャイナ肺炎死亡者に数えているらしい。ほかの国々は？）。また、そもそも中国のデータはわたしは信用していないこともあり、他国と比べてもしかたがないと最近はおもうようになった。そういえば最近中国も大型倒産が報道されており、別に経済はうまくいっているようにはみえない。

そのうえでいうが、累計の死者数は、日本は韓国と中国よりも多いが、インドネシアよりも少ない（日本は東南アジアのような国になってほしいとおもっているヒトもいるみたいだが）。

もともとわたしは、インフルエンザや冬季下痢症、ただの感冒などが流行ることをかんがえ、冬になる前にいったんチャイナ肺炎感染者数を極小化しておくべきだとおもっていた。しかし冬になってみると、インフルエンザも冬季下痢症もたいして流行していない。チャイナ肺炎予防策としての手洗いなどの行動がこの面でも効果を示しているのだ、これは誤算だったが、ならば、経済を冷え込ませるような対策は、これ以上は慎重にすべきだた思うようになっている。

それにしても、PCRをせよ、と誰もいわなくなった 笑。
春ごろ、韓国はPCRをたくさんやってるから万全だあ、日本もその科学を真似しろ、と踊っていたヒトビトは、どこに消えたのかな。