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２０１７年、２０１８年も同じ事というより人選問題で双方で話し合いが行われているが、了解に達せず物別れのようだ。時点時点で話が変わっているのであって、今回政府が明快な態度を提示しており、受け入れられなければ、独立して満足する人選をすれば済むことです。政府に齟齬があるというのであれば、何度も申し上げているが、訴訟すれば済むことである。現在政府が学術会議の在り方を検討しており、すっきりするのでしょう．中国共産党のような貴族・特権階級の話は国民どころか多くの学者の賛同も得られないのでしょう。