会員数２１０名６年が任期であり、半数の１０５名が３年ごと改選される。

学術会議が１０５名を推薦したが、6名が任命されなかった。従来の全員任命から、今回５％程度の人が政府の裁量権によって任命されなかったということである。仲間内で推薦していると、年齢とかで候補順位を作ったり、推薦する権限を持っている人におもねる人も出てくるのでしょう。学術だけでなく、国家を運営する行政府にとってどのような考えを持っているかは、行政府にとって重要な選考基準になる。防衛省と大学の連携共同研究も必要であるが、学術会議が反対では、国家の安心・安全が確保できず、国民のためにも５％程度であれば、任命拒否することがあっても致し方ないのでしょう。双方に緊張感が生まれること不可欠です。

学術会議の特権者でなく、一般庶民い影響の大きいこちらの報道の方が大切ではないか。

「トヨタ自動車は、来年の春から人事評価で成果主義を重視し、全面的に反映させる定期昇給制度を導入し、有能な社員は昇級に上乗せするが、評価の低い社員はゼロになることもある」。産業界は、今後トヨタに追随する動きが広がる可能性が強い。従業員のやる気を引き出し、やる気のない人は辞めてもらおうということでしょう。中流階級層が下層に落ちていく現象が強まるといえる。一部の特権者の問題より、こちらの方が影響が大きいのに無視している。報道者の報道感覚に異常が出ているといわざるを得ない。