極めて分かりやすい国民の反応である。

日米安保条約・日米同盟を支持し、憲法改正の立場をとれば、安倍内閣は、極めてリスク管理が取れない軟弱内閣です。

小池都知事が言っているが、リスク管理は最初は大きく管理範囲を広げ、リスクが少なければ、管理範囲を狭めていくのが鉄則です。コロナと戦争をしているわけであり、コロナに勝つ方法をまず考えて、戦争すべきであるが、コロナとの戦争時期が判断できず、方法論も専門集団に任せるのはいいが、一方法論に過ぎないことを理解していないから、クラスター班の感染者探しが中途半端になり、今回の混乱を起こしている。
クラスター班の方法を採用するのであれば、クラスターの人権より社会的公益の方が優先されるべきなのです。人権侵害はできない立場をとるのであれば、検査数を増やすことを考えなければならないが、厚労省の縄張りがあるのか、保健所経由の検査数が増えなかった。
コロナに対する方針ができていない上に、だれが総責任者か全くわからない。リスク管理のシステムが機能していないのです。今回は、野党にも責任があり、国家の危機に対する法律の整備が不可欠になってきた。