習近平国家主席の来日延期は、全人代３月５日が延期されているとき、妥当な判断といえる。

問題は、日本の中で安倍首相の独断での実施した「学校の一斉休業」に批判があふれていることである。根拠は一斉休業する状況ではないといっている。

ところが、３月２日産経の報道によると、
「北京は感染拡大地域からの入国者に対する管理を強化し、疾病状況の深刻な地域からの入国者に１４日間の自宅観察を求める」といっている。
中国外務省趙立竪報道官は２８日の会見で日本や韓国、イタリア、イランなどからの入国者は１４日間の観察対象になるといっている。

中国の日本を見る目は感染拡大国であり、安倍首相が打ち出した「学校の一斉休業」は唐突でなく、意識したかどうかは別にして、結果的には、妥当な判断といえないか。