英国は、ロシアもそうだが、自国にろくな製造業がない。その一方で両国とも核兵器保有国であり、諜報能力にもすぐれており、やられたらやりかえすチカラがある。そういう国が、中国との商売を考えた上で、全面的にではなく、「安全保障や世界の諜報機関との協力に支障をきたしてはならない。両立させる技術革新が英国にできないわけがない」との原則のもとに少しファーウェイに門戸をひらくのは、ほめられた話ではないが、理解できなくはない。日本との環境の違いをよく考えてみる必要がある。

日本はただでさえインフラを米国に支配されているが、このうえ中国に支配されたら米中で打ち消し合う・・・わけがない。米中の両者に支配されてますます属国から抜け出せなくなるだけだ。

真の支配者であると本人も日頃から言っている米国の、その兵士を、一人として殺すどころか火炎瓶はもちろん石ころひとつ投げたことのないおじいさんが、ノーマンのような社会主義者のアジ演説的な評論には胸が熱くなっている現状をみていると、ほんとうに先は長いとしかおもえない。