１９４７年５月３日施行の日本国憲法の精神は明らかにＧＨＱ民生局の意向が強く反映しているとみるべきでしょう。日本を農業国家にしていこうとしていたのではないか。

この時の世界の情勢特にソ連はマーシャルプランに対抗して東欧陣営を固めた。「冷戦の兆し」は朝鮮は３８度線を境にして南北の対立がはっきりしていた。ＧＨＱの民生局と参謀部で日本の方向付けで意見分かれたことは想像に難くない。同時に１９４５年から続いた極東裁判の判決が翌年に迫り、「天皇の戦争責任（戦犯）」に結論をＧＨＱは出さざるを得なかったのでしょう。天皇メッセージ「アメリカが沖縄を長期にわたって軍事占領することを希望する」は衝撃的である。民生局主体で進められた憲法の精神「象徴天皇」でなく、最高権力者としての言葉である。この時に現在の憲法は壊れたといえるし、朝鮮戦争発生後ＧＨＱの指示で警察予備隊から保安隊そして現在の自衛隊というように憲法の精神が形骸化している。