英連邦国のオーストラリア戦略的政策機関が、中露の接近が「軍事」だけでなく「先端産業分野」の接近を伝えているのは興味深い。
オーストラリアは、米国並びに英連邦国の英国・カナダ・ニュージーランドと同盟国関係にあるが、英国は、２０１５年から日本を「同盟」と明記している。ＥＵ離脱に伴う国力低下を防ぐために、「グローバル・ブリテン」のために「グローバルパワー」をインド洋から太平洋に拡大していこうという国家安全保障戦略といえる。メイ前首相が日本を訪問したとき、日本を最大のパートナーとして、like-minded（同士）の国と評した。同時に、安全保障協力に関する日英共同宣言を発表した。
一国主義の米国も、数日前の報道によると、サイバー攻撃対応のため日米ＩＴ140社が連携し、情報共有を自動化していくことに合意した。何項目か、サイバー攻撃に対する日米協力の覚書を締結しており、国家間だけでなく企業をいれたシステムを構築共有していくということである。今後様々な分野に広がっていくとみるべきでしょう。

中露だけでなく、西欧諸国の安全保障も新しい協力関係が構築されようとしており、アジアにおける日本の役割が益々上がってくるのでしょう。憲法と条約の矛盾は、好むと好まざるとを問わず、どこかの時点で解消せざるを得なくなっていくのでしょう。