国家経済が大きく成長するときは、企業に重点を置いた国家的施策が重要であるが、国家経済が成熟期に入ると、企業に重点を置くのでなく、国民の生活に重点を移す必要がある。失業率（２．２％）である。国家的使命は、社会保障の充実であり、失業率の低下ではないか。

①社会保障面では、北欧諸国とは差があるが、健康保険制度、介護保険制度が充実しており、国民の安心感が高い。
②失業率では、日本は他国に比し圧倒的に低い。’１６（３．１％）、’１７（２．８％）、’１８（２．４％）、’１９’（２．２％）である。

ちなみに、経済発展が大きい中国の実情は、７月の年失業率５．１％とそれほど大きくないが、農村の数億人の労働力人口（16~59歳）が含まれていない。実際の失業者は2億人になるのではないか。失業率にすると、２３％ぐらいになる。
報道禁止事項の①貿易戦争、②失業率、③外貨準備の流失、④不動産不良債権化などが加味され、さらにＡＩ（人工頭脳）とロボット（人工労働）が加わわり人民の仕事を奪っていけば、国民の失業率がどんどん高まっていくのでしょう。

日本の政府（官僚含む）は、企業と一体になって、米国、中国などの競争相手とうまく立ち回って戦っている。日本は完成品輸出から、部品輸出に転換しており、派手さはないが、企業の潜在能力を比較すれば、負けているとは思わない。完成品輸出の組み立て工程は付加価値が少なく、メリットは低いとみるのが常識的見方でしょう。