手続き上の問題であるが、イエメン内戦に対するサウジアラビア支援を断つ決議案の審議入りが決まったということであるが、実務面でのサウジアラビア支援は次のように具体化している。

米国国務省当局者の話によると、２８日サウジアラビアへの最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＨＡＤ）」売却契約が成立、２６日に政府間合意文書に署名した。
カショギ氏殺害やイエメン空爆での民間人犠牲者拡大を受け米議会で批判が高まる中、サウジアラビア支援を明確化した。
ＴＨＨＡＤ発射機４４基と迎撃ミサイルなど１５０億ドル（１兆７０００億円）にのぼる。イランの影響力と過激派組織（イスラム国）のほかテロ組織アルカイダの再活性化対処を目的としている。

議会の動向と武器売却の契約合意とどのように関連があるか。米国としては、個別処理しており、日本の野党と大きく違っている。サウジアラビア支援は進むが、カショギし殺害でサウジアラビアの皇太子が、議会で批判されているということなのでしょう。日本はすぐ審議拒否、野党のレベルが低すぎるのでしょう。