昨年5月、安倍首相は憲法改正への決意を具体的に表明したが、それ以後、東京新聞などを中心に、安倍おろしのためにモリカケなど執拗な世論喚起がはかられたが、結局不発のままである。
「こんなに新聞はがんばっているのに、なんで世論は踊らないんだ」。
今回の東京新聞社説からは東京新聞の歯ぎしりが聞こえてきそうで、まことに興味深い。

感情的になっている相手に、新聞などいまどき高齢者以外読んでないんだよというのも無粋なので、そのことはいわないにしても、それでもこの社説にはひとつ言っておかなければならないことがある。

米騒動から十年もたっていない大正十五年、関東大震災がおきた。そのとき新聞は「雨と火と朝鮮人との三方攻め」「鮮人と主義者が掠奪強姦をなす」「富士山爆発」「伊豆諸島海中に没す」といった記事をのせて、庶民をあおりにあおったのである。

なかでも朝鮮人についてのデマ報道は結果から考えても深刻だったが、それを鎮めたのは、ほかでもない政府であった。すなわち内務省は9月3日、「朝鮮人の妄動に関する風説は虚伝にわたること極めて多く、非常の災害により人心昂奮の際、かくのごとき虚説の伝播はいたずらに社会不安を増大するものなるをもって、朝鮮人に関する記事は特に慎重に御考慮の上、一切掲載せざるよう御配慮」されたしという内容の「警告書」を各新聞社に送付し、さらに5日には朝鮮人問題についての報道そのものを禁止したのである。

時代がかわって、新聞のあおりにのる国民は減った。
国民は、たしかにある程度は当時よりも賢くなったのだ（一部の国民を除くｗ）。

それにしても、東京新聞の今回の社説にこちらの点についての反省が皆無なのは深刻だ。もうすぐ関東大震災の日でもあるし、東京新聞は、安倍政権よりも自分自身と向き合ってはどうだろうか。