世界で最も邪悪な私企業は何か？と問われれば、私はロッキードマーチン社、IMF,世銀、連銀だと答えたい。

ロッキードマーチン社は米国の権力を戦争に駆りたて世界中に自社製品を売り込むのに余念がない。IMF,世銀、連銀はドルの信用を創造し、あこぎに膨大な利ザヤを稼ぐ。虚業だ。シェイクスピアの「ベニスの商人」に登場するシャイロックそのものだ。米国が唱える国際法というヤツは上記の邪悪な私企業の利益を擁護する為のものに他ならない。

ロシアや中国はそのことに気が付いていて金の役割強化に動いている。カダフィーがヒラリーに虐殺された最大の理由は石油代金を金に求めたということにある。日本と同じく米国に基地まで提供している親米国トルコが米・イスラエル・サウジの三国同盟と米・英・仏の三国同盟の欺瞞に気付き、米国に寄託している金塊200トンを取り戻すべく動いている。ドイツは1000トン程度寄託してしている金塊を取り戻そうと働いたが、断られ、断念している。噂によると、米国の金庫には金塊が「無い」のではと疑われている。嘘つくのも正当な戦術と豪語する米国だから、又、金融が嘘で成立している面もあり、私は「無い」が正しいと考えて居る。余談だが、トルコのカダフィーは暗殺されないように「くれぐれも気を付けて！」と願いたい。

日本の金保有率が極端に低いのは日本が米国の１００％属国、いや、州レベルの主権しか保有してない確たる証拠だ。

最後に言いたいのは、安倍政権が米国のネオコンサーバテイズムに忠実にフォローする限り未来が無いということだ。それは野党だけの課題では無く、自民党の課題でもある。もう少し行けば、奈落の崖があるのは間違いない。その崖に落ちないように策をこうじねばならない。「愚か者」をどうやってやめるかということだ。