ラ米でも中東でも、指導者が自国民をどれだけ虐げようが、米国に楯突かない限り軍産複合に牛耳られるワシントンが万全の支援を図るのは周知の通り。
堪りかねた自国民が抗い始め、チンピラ指導者がピンチになるとこの支援も露骨になる。ラ米、中東ほど派手ではないだけで日本も同じだ。米・軍産複合が決めた日本の進路にホイホイ従う「上級ドレイ」は、巻き返しのために どれだけ羽目を外そうが在日米軍同様、司法が一切制止しない治外法権状態だ。そうして小沢氏、鳩山氏も排除された。記事に挙げられた今の動きも同じ流れだろう。この先、米・イスラエルの軍事産業とツルんで金儲けすることに決めた、完全ケツ捲くりの「上級ドレイ」は邪魔者を徹底的に潰しに掛かるだろう。「武器輸出と日本企業」の著書もある望月記者をターゲットにするのは実に分かり易い。
やられっ放しでいないためには、こうした日本の実態を広く海外に知らせる必要がある。