国有地を、国民が素直に理解できる価格範囲で売買したのであれば、また、正当な競争論理が展開していたのであれば、国民は納得するでしょう。

異常に安い値段で売買し、安倍首相夫人の関与が異常であり、国民の疑惑が晴らされていない。疑惑を解消するには、記録資料を見せて説明すべきであるが、処分したという。国民の疑惑を解消できない公僕は、公僕とは言えない。利権に加担したとみなされても、反論できないはずだ。法律による保存処分が義務付けられていないといっても、5年以上も前のことではない。この一年ぐらい前のことである。デンシデーターで記録する時代であるが、PCまで財務省はすべて新しいものに切り替えたという。

すべてが、疑惑を大きく膨らます行為であり、佐川氏は税金を徴収する長官としては不適任であることは明白です。安倍首相は正常な倫理、道徳感が欠如しているとしか言えない。佐川氏だけでなく安倍氏も辞職すべきでしょう。解散総選挙で民意を問うというのであれば、森友，加計問題で責任を問うということでもある。