８月５日に、小野寺防衛相が、弾道ミサイル対処能力の総合的向上のため、「敵基地攻撃能力」の保有検討をチーム座長として発言した。
８月６日に、安倍首相は保有を検討せずと答えている。
８月９日に、小野寺防衛相の発言に対応し、北朝鮮は、「日本ごとき瞬時に焦土化」と過激な発言をしている。
８月１０日に、岸田政調会長は、保有を検討する必要性があると発言している。

このような状況をとらえてのご投稿なのでしょう。

小野寺氏の発言は、おそらく米国側から出てきている話であり、検討が進んでいくことになるのでしょう。「敵基地攻撃論」は、ともかくとして、「日米同盟」の制約下にあっては、何らかの対応は欠かせないのでしょう。空理空論を言っても致し方なく、対処方法を真剣に考えるべきでしょう。民主党時代、「東アジア構想」、「辺野古移転をやめて海外に、最低でも他県に」といって、米国の圧力の前に、鳩山氏が挫折し、他大臣、官僚に迎合したことを思い出す。苦い経験でした。
同じようなシチュエーションではないか。