日米原子力協定が、どうなっているかを正確に知ることが大切なのでしょう。
「1988年批准された日米原子力協定によると、日本は非核兵器保有国として唯一再処理施設や濃縮施設を持つことを認められている。両施設は核兵器製造につながる施設である。」
2018年が契約更新の時期であるが、テロなどで日本が原発施設だけでなく、両施設が守られるか、米国で、厳しい意見が出ているようである。国内的に、様々な、法令整備は待ったなしの状況にあるといえる。

安倍政権が繰り出してくる法律は、すべて、核技術確保が至上命題となっているのでしょう。
2年ほど前に官僚の人事権を官邸が確保し、マスコミに対する圧力は当然予想されるものである。民進党が野党といっても野党といえない状況で、官僚とマスコミを完全掌握しており、日本が、原発というより原子力協定に大きく左右されることが国民に認識されていない。核に対する認識欠落していた大臣は、東芝に対する対処では、完全に無能力者であったといえる。