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＜ＴＰＰ協定署名＞焦点は国内手続き　日米は審議に暗雲も
毎日新聞
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加１２カ国は４日、
ニュージーランドのオークランドで協定文に署名した。
これにより、関税引き下げやルールの統一化などの合意内容が確定し、
今後は発効に向けた各国の国内手続きが焦点となる。
（転載終了）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160204-00000091-mai-bus_all

遂にTPPの署名がなされた。

これから各国の国会で審議がなされ、国内の手続きに入る

意外にも米国では反TPPの世論が強い。

アイオワ州で行われた大統領候補選挙で、
民主党と共和党の１位、２位は皆、TPPには反対だ、と述べている。
（ウォール街の傀儡であるヒラリーは、条件付きの反対を
表明しているために、選挙後はすぐに撤回しそうだが）

米国の世論さえ反対しているのに安倍首相は、日本が率先してTPPに
取り組むべきだ、と述べている。

日本は、自ら国家主権を多国籍企業に譲り渡そうとしているのである。

まさに、８０年代以来、一貫して行ってきた自爆的政策だ。

日本は自らの意思で奈落の底に突き進んでいこうとしている。

このマインドコントロールの根本原因は以下の二つ。

・日本が独立国だと思わせている（実体は米国の植民地に近い属国）
・欧米の国際銀行権力の金融システムによる学問とメディアの洗脳

この二つが重なり合って自己破壊的な自爆政策を８０年代以降の政治は行ってきた。

その責任は、政府にあるのはもちろんだが、それを選んできた日本国民にもある。

報道では、TPPによって利益を得る企業と、損失を被る企業の反応が紹介されていた。

根本的な問題はそこではない。

多国籍企業が国に損害賠償を請求でき、国際法定で判決が下されるという、
国家主権を無視したISD条項や関税自主権の撤廃などが含まれているのだ。

また交渉した甘利大臣と数名しか条約の本当の内容を知らないという異常な秘密交渉。
（そもそも市民に知られたくない内容だから秘密交渉になる）

このような条約を認めることは、国家主権と民主主義の崩壊を意味することになる。

個人が利益を追求すれば市場原理で上手くいくという資本主義の見えざる手など、
民主主義には存在し無い。

個人が勝手に利益を追求すれば、民主主義は腐敗し、分断され、機能しなくなる。

各個人の利益ではなく、公共の利益に基づいて思考しなければならない。

民主主義の目的は、
「誰もが支配されない社会をつくるという個人の尊厳の実現」
であり、
「多国籍企業のオーナーである国際銀行権力に支配される社会の実現」
ではないはずである。

TPPに反対を強めている米国や各国の市民と連携して、廃案に追い込まなければならない。