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(朝日新聞デジタルより転載)
朝日新聞デジタル
ロシアのプーチン大統領は16日、
テロ問題が中心議題となった主要20カ国・地域(G20)
首脳会議後の記者会見で、過激派組織「イスラム国」(IS)に
資金提供している国がG20の加盟国を含めて40カ国に
上るという見方を示した。
具体的な国名には触れなかった。
<中略>
さらにプーチン氏は、ISによる原油の販売について、
ロシアの偵察衛星が撮影した画像をG20の会議の場で
示した上で、どのような規模で行われているかを説明したという。
(転載終了)
16日にトルコのアンタルヤで行われたG20首脳会議で
ロシアのプーチン大統領が、テロリストのISイスラム国
に40カ国が資金援助を行っている、ということをハッキリ
と表明した。
日本のマスコミは、上記の朝日新聞デジタル以外は殆ど
報じていない。
インドやイランでは国営放送がこの件を報道している。
インドのモディ首相は、プーチン大統領の上記の演説を聞いて、
「ISの資金源を経たなければならない。インドは全面的に協力する」
と述べた。
ISイスラム国を支援している40カ国に対してプーチン大統領は具体的な
国名を挙げなかったが、今までのロシアの報道などを見れば推測がつく。
米国、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタール、イギリス、フランス
(日本も?)などの欧米を主体とした国々のことだろう。
ISイスラム国もアルカイダも欧米が作り出したテロ組織である。
そのことをはっきりとプーチン大統領に証拠も上げて指摘された
西側諸国は、この日以降、急速にロシアとともに対テロ戦争を
行うべきだ、と意見を変更した。
現在の対テロ戦争という八百長は、西側諸国の支配体制が作り出した
闇の象徴である。
ロシアに指摘されるまでもなく、西側の市民がこの問題を
解決しなければならないのである。
民主主義である以上、市民は国のあり方に無関係ではいられないのだ。
ちなみに西側の報道の代表的な機関であるロイターも以下のように報道している。
<リンク>IS:40カ国からの資金援助、G20参加国も存在=露プーチン大統領
日本のマスコミはこのような重要な発言は、大規模に報道するべきである。
統率された大本営の日本のマスコミにおいて、今回の朝日新聞デジタルの報道は賞賛に値するだろう。
<リンク>ISに資金提供「G20含め40カ国」 プーチン大統領 朝日新聞デジタル