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（朝日新聞デジタルより転載）

朝日新聞デジタル

ロシアのプーチン大統領は１６日、
テロ問題が中心議題となった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）
首脳会議後の記者会見で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に
資金提供している国がＧ２０の加盟国を含めて４０カ国に
上るという見方を示した。
具体的な国名には触れなかった。

＜中略＞
さらにプーチン氏は、ＩＳによる原油の販売について、
ロシアの偵察衛星が撮影した画像をＧ２０の会議の場で
示した上で、どのような規模で行われているかを説明したという。

（転載終了）


１６日にトルコのアンタルヤで行われたG２０首脳会議で
ロシアのプーチン大統領が、テロリストのISイスラム国
に４０カ国が資金援助を行っている、ということをハッキリ
と表明した。

日本のマスコミは、上記の朝日新聞デジタル以外は殆ど
報じていない。

インドやイランでは国営放送がこの件を報道している。

インドのモディ首相は、プーチン大統領の上記の演説を聞いて、
「ISの資金源を経たなければならない。インドは全面的に協力する」
と述べた。

ISイスラム国を支援している４０カ国に対してプーチン大統領は具体的な
国名を挙げなかったが、今までのロシアの報道などを見れば推測がつく。

米国、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタール、イギリス、フランス
（日本も？）などの欧米を主体とした国々のことだろう。

ISイスラム国もアルカイダも欧米が作り出したテロ組織である。

そのことをはっきりとプーチン大統領に証拠も上げて指摘された
西側諸国は、この日以降、急速にロシアとともに対テロ戦争を
行うべきだ、と意見を変更した。

現在の対テロ戦争という八百長は、西側諸国の支配体制が作り出した
闇の象徴である。

ロシアに指摘されるまでもなく、西側の市民がこの問題を
解決しなければならないのである。

民主主義である以上、市民は国のあり方に無関係ではいられないのだ。

ちなみに西側の報道の代表的な機関であるロイターも以下のように報道している。

＜リンク＞IS：40カ国からの資金援助、G20参加国も存在＝露プーチン大統領

日本のマスコミはこのような重要な発言は、大規模に報道するべきである。

統率された大本営の日本のマスコミにおいて、今回の朝日新聞デジタルの報道は賞賛に値するだろう。


＜リンク＞ＩＳに資金提供「Ｇ２０含め４０カ国」　プーチン大統領　朝日新聞デジタル