＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■ＨＰ
＜リンク＞お金のセカンドオピニオン　天野統康FP事務所　


■無料セブンステップ

＜リンク＞　簡単に分かる！お金と社会と生活の仕組みの秘密　無料セブンステップメール


■本
＜リンク＞サヨナラ！操作された「お金と民主主義」なるほど！マネーの構造が良く分かった 　成甲書房　1,785円


■Youtube
https://www.youtube.com/user/07amano/videos


■Teitter
https://twitter.com/amanomotoyasu


■無料ブログ
＜リンク＞天野統康のブログ　金融システムから見る経済社会論　　

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

遂に民主主義破壊、国家主権放棄、究極の売国政策であるTPPが
大筋で合意されてしまった。

以下の記事は政治アナリストの孫崎享氏のTwitterである。

（孫崎享Twitterより転載）

TPP合意。ISD条項（「投資家対国家間の紛争解決条項」）で
「企業の利益確保」を原則に、安全、公平等配慮の国の法律、
裁判、行政を裁くシステムなのに国民はほとんど知らない。
それを隠し交渉した政府、隠したマスコミ、犯罪的行為だ 無料1時間http://ch.nicovideo.jp/article/ar886632?key=5ea7e76f16d5853fd2913902528bd7e0c8e87e409685b4c870c43a8c4433111c …

（転載終了）

上記の孫崎氏の記事では、ＴＰＰ条約の中に含まれる多国籍企業のための
法律であるISD条項について詳しく書かれている。

昨日、孫崎氏は200名の大学生に話をしたが、TPPによるISD条項について
知っている人はいるか、と質問したところ、誰ひとり手が上がらなかったという・・・

国民はISD条項について何も知らないまま、NHKや日経のようなマスゴミが垂れ流す
新しい自由貿易圏の誕生、などというイメージでＴＰＰを考えてしまう。

ISD条項は多国籍企業が進出した国を、TPP条約に反していると考えた場合
訴えることができる条項である。

その裁判は、その国で行われるのではなく、国際機関（世界銀行の一組織）が行う。

そのため、ISD条項で訴えられたときは、国の法律など関係なくなる。

世界銀行の裁判所で判決が一方的にくだされ、多国籍企業に何千億円と
支払うこと例もでてくるのである。

その賠償金は国民の税金から支払われる。

しかもTPPは、国際条約であるため、国内法よりも高く位置づけれている。

そのため、TPPから離脱するには、時の政権が変わるだけではダメだ。

TPPに参加している11カ国の同意が必要なのだ。

これは国家主権、民主主義の自殺である。

甘利担当大臣の会見では、基本的人権、民主主義、自由、などの普遍的な
価値観に基づく諸国の経済貿易圏ができた、などとほざいている。
（ベトナムやマレーシア、ブルネイで民主主義や人権が守られているのか？）

TPPが脅威なのは、甘利大臣が述べた、人権や民主主義を侵害し、
多国籍企業に統治される社会をつくってしまうことだ。

売国を開国と呼び、民主主義の崩壊を、民主主義の発展と呼ぶ。

白を黒と述べるアベコベの世界である。

ちなみに、日本の宗主国米国では、以下のような末期的状況が起こっている。

（twitterより転載）
アメリカ議会「ピザは野菜！」
背景にある利権と深刻な肥満問題とは - NAVER まとめ
アメリカでは、2～3の大手食品会社が品種から流通まで完全に手中にしている。 http://matome.naver.jp/odai/2140445926437825501 …

（転載終了）


一般の米国人もピザが野菜とは思っていないが無理やり議会で通される。
もはや何でもありのお笑い民主主義である。

やはり、まともな市民が活動しない限り社会は良くならない。

稀代の悪法、TPPを日本の議会で葬りましょう！