安保法案が参議院で強行採決がされた。

憲法学者の殆どが違憲法案と述べる
安保法案を強行採決をしたことにより、
日本はファシスト的国家に変貌しつつある。

憲法違反の法案を通しても良い、という前例を作って
しまったためである。

山本太郎議員が本日の国会で述べてくれたように、
日本は米国の属国であり、今回の安保法案も
TPPも、秘密保護法も、マイナンバー法案も
全てジョセフ・ナイ、リチャードアーミテージの対日レポート
が要求していることを完全コピーで粛々と行っているだけである。

米国が望んだから核爆弾も、ミサイルも、弾薬という名目で
輸送するのである。

山本議員が述べたように、米国の上には多国籍企業がいる。

その企業の上には、通貨発行権を牛耳る国際銀行権力がある。

東京大学の石川教授は
「今回の安保法案可決は法学的にはクーデターである」
とのこと。

つまりファシストである、と。

更に公明党創価学会や日本会議が背後にいるのでカルト的であるとも言える。

この安保法案の力関係を述べると、

国際銀行権力の要望→多国籍企業→米国→安倍自民と日本会議と創価学会公明党

このような力関係の順序で今回の法案は強行採決されたのである。

９１１テロ、アフガン戦争、イラク戦争、ISイスラム国の
対テロ戦争の流れは、頂点の国際銀行権力が作り出したものだ。

今後の日本に要求されるのは、この八百長対テロ戦争と
対中国、対ロシアに日本を動員することである。

幸い、日本国民の平和への意識は強い。

賛成議員を落選させよう、という動きが始まっているという。

憲法違反の法案を通した賛成議員の落選運動を盛り上げていこう。

そうすれば欲と得にまみれた、与党議員も考えを変えてくるかもしれない。

以下は本日の野党の参議院委員長の不信任決議の各党の答弁である。

この法案の問題の本質を突く内容であるので、是非ご視聴ください。

・山本太郎議員
https://youtu.be/9qKbW13QE0Y

・共産党
https://youtu.be/RLMv2WPGpzE