国家主権、民主主義を崩壊させるTPP密室秘密交渉がニュージーランドのおかげで決着ならず

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(無料ブログから転載）

昨日、ハワイで行われていたTPP交渉の最終決着がならず、
8月に延長されることになった。

多国籍企業に全ての主権を売り渡し、日本の国家主権、民主主義の死亡宣告ともなるTPPだが、今回、首の皮一枚つながった模様だ。

何でもニュージーランドが輸出品である乳製品の低関税率を求めてごねた、とのこと。

＜リンク＞ＴＰＰ　某国は過大な要求をされて…甘利氏

まあそのおかげでTPPが延長されたのはよかったのだが、
TPPの本質は貿易の問題だけではない。

加盟国の全ての生活全般の法律や規制をとっぱらっていき、多国籍企業
のための利益を第一に運営されていくことに、この条約の危険性がる。

そのことをわかりやすく指摘してくれている文章があったので転載する。

（以下転載）

齋藤 雲想

某国がゴネてくれたお陰で一先ずたすかった。
とはいえ、日米協議で決まった内容は国家戦略特区に反映されるから、
TPP程の急進性は無いにしても、日本社会が破壊されていく訳ですから、
安心しては居られませんね。
それとまだTisaがあるから、まだまだ油断しては居られないですけどね。
TPPで利益を得るのは多国籍企業とその役員、株主投資家、それと銀行屋だけです。
その利益は何処から吸い取るのかというと、我々一般庶民(米国人も含めて)です。
アメリカの民衆でさえ反対派が88%も居るのです。何故でしょうか、
多国籍企業がISD条項を乱用するのを恐れているからです。
多国籍企業には国境の概念は無く、アメリカを自国などとは思っていないのです。
多国籍企業にとってのアメリカとは、単に世界の顔として利用するだけのものに過ぎません。
従って、アメリカの民衆はISD条項によって自分たちにも多大な害が及ぶ事を知っているのです。
宗主国の国民自身にすら害が及ぶのに、属国である日本国民に害が及ばない訳がありません。
経済力なんてのは多国籍企業だけの話で、一般国民は一方的に搾り取られるだけの
家畜にされるだけなのだと理解しましょう。
たとえば、有機農法で頑張ろうとしても、それは「自由な商行為を妨げた」
と見做され多国籍企業(主にモンサント)から提訴されます。
IMF直属の投資紛争解決センターで一方的に裁定され、控訴は許されない訳ですから、
多国籍企業の勝ちが約束されているようなものです。
その為にこそのTPPなのです。
これが理解できない人は、未だTPPを貿易関税の問題であるととらえ、
国と国との貿易交渉だと勘違いしているのでしょう。
TPPは多国籍企業が一方的に一般庶民を蹂躙する為の仕掛けなのです。
TPPで失うものは計り知れません。
食料供給は不安定になり、食品の残留農薬や添加物は増え、
材料も何が使われているか判らず、産地も判らず、医療費は高騰し、
皆保険制度は崩壊し、毒入りワクチンを強制され、環境破壊、環境汚染で人々がバタバタと死んでいく。
減った人口は移民で補うけれど、暴動が頻発し、混乱の生き地獄。
それは最早、人の住める社会とは言えないでしょう。
そもそもTPPの目的は、多国籍企業への利益誘導の最大化にある訳ですから、
その分、一般民衆は一方的に生命財産労働力税金を搾り取られるものである事を理解すべきです。

（転載終了）

とまあこのようにとんでもない代物なわけだが、
安倍首相はTPPを実現する気がまんまんである。

＜リンク＞安倍首相：あと一回の交渉でTPP合意は成る/Sputnik


ちなみに自民党は以下のようなポスターを掲げ、選挙戦で勝利した。
とんでもない嘘つき、売国拝金主義政党に自民党はなったわけだ。

ここまで不誠実を突き通せる凄さにはある意味感心してしまう。

上司たるアメリカ直伝の嘘はいくらでもついてもいいという
政治信条でもあるのだろう。