昨日の衆議院選挙は予測されていた通り
自民公明政権を国民が支持する最悪の結果となってしまった。

現在の選挙の方向性はおおまかに以下の２つの選択に分かれる。

・最大多数の市民のための政治

・マネーの権力者（欧米を管理する国際銀行財閥・金融軍事権力）のための政治

今回の選挙はマネーの管理者に支配される社会の実現の方向性を選択したのである。

安倍自民政権がマネーの管理者のための政策を推し進めている
わかりやすい実例は後ほど記載する。


まずは今回の選挙の分析を行ってみる。

各政党の議席は以下のとおり。

自民は2議席を減らす微減。
公明は4議席を増やす増加。
民主は11議席を増やす増加
維新は現状支持。
次世代は壊滅。
共産は倍増。
社民は現状維持。
生活は半減。

議席数を分析すると、共産や公明のような組織票を持つところが
強みを発揮した選挙だということか。

意外なことに民主が増加している。
現在の民主党は政策の方向性が各人ばらばらで、政策や主義主張が
ころころ変わるという政党の体をほとんどなしていない状態にもかかわらず、
増加したのである。

この結果は、安倍自民が進めている、軍事化、新自由主義化、保守化に対し
反発した一部の層が民主へと流れたためであろう。

それでも、今回の選挙において自民公明の与党側が勝利したことには変わりがない。

経済アナリストの森永卓郎氏の分析によると、
国民はアベノミクスを支持したのである。

アベノミクスに対して、野党は説得のある批判を展開できなかった。

例えば

・維新は第一の矢の金融緩和の景気対策の効果は支持する○
しかし、その金融政策がもたらす格差社会には反対できない×

・民主は第一の屋の金融緩和がもたらす格差社会に反対する。○
しかし、消費税増税に反対できない×

・共産は、消費税増税の景気への悪影響と格差問題を指摘○
しかし第一の矢の金融緩和の景気対策の効果を認めることは出来ない×

上記のように、各政党がそれぞれ正しいところと誤っているところがあり、
国民はどれを選んでよいかわからなかった、というのが森永氏の指摘である。

私は、以下の動画で景気対策と格差問題は別々に考えるべきと述べた。

アベノミクスの第一の矢の金融緩和は景気対策には良いが、
必然的に金融経済にマネーが供給されるので、株や不動産、債券などの価格上昇と、
円安によるグローバル輸出企業の売り上げ増加、国内向け中小企業の経営圧迫
による格差社会をつくる、と指摘した。

＜リンク＞【動画】日本海賊党TVに出演　衆議院総選挙の考え方　消費税増税、秘密保護法、アベノミクスなど　

金融経済ではなく、実体経済に向かうように国民に社会保障のような形で
マネーを供給すれば景気はたちどこに回復に向かう。
格差社会も作らずにすむ、と伝えた。

森永氏の指摘のとおり、今回の選挙で各野党はそのような政策を
述べることができなかった。


以下の図のように民主主義の根本的な目標である、誰もが支配されない社会
を実現するためには良い政治を選び続けなければならない。

ところが安倍自公政権の行っていることはその真逆であり、
以下のようにマネーの管理者の利益になることばかりを行っている。

その具体例が、消費税増税であり、法人税減税であり、TPP交渉参加である。

以下のような発言を見れば、安倍自民がグローバル企業の利益のために
邁進する決意を持っていることがわかるだろう。


＜リンク＞・安倍首相　外国メディアで“先導”自慢/ＴＰＰ交渉　国内ではダンマリなのに… 
www.jcp.or.jp/akahata/aik14/… 


今回の選挙も含め、国内ではTPPについてはダンマリの安倍首相だが、
心の底ではグローバル企業に主権を売り渡すTPPを推進したくて仕方がないのだ。

今回の選挙結果で、いよいよ安倍自公政権は、TPP推進、憲法改革に向けて
動き出すだろう。

新自由主義と軍国保守主義のネオコン的融合の奇怪な政治が国民生活を
本格的に襲うのである。

悪い結果をもたらした今回の選挙だが、沖縄では自民党が全敗するという珍事が
起こっている。

野党が政策の一致で協力ができ、自民党候補に小選挙区制で勝利した。

暴走する新自由主義、軍国保守主義に対して、野党は、社会民主主義、平和革新主義で
統合すれば選挙で勝てることを示している。

そうなるには
１　民主党が自党内の右派を一掃できるか
２　右派を一掃した民主党と共産党が協力できるか

この二つが焦点となるだろう。

今回の選挙結果と今後の流れの予測をモデル化
すると以下のようになる。

この流れを阻止するには、今回の沖縄のように団結して
自公政権にNOといえる政治勢力を国民が作り上げるかどうかに
かかっている。