都知事選の真の争点は、脱原発ではない。

そもそも東京都は東電の株を１．４%しか持っていない。

これでは政策決定にほとんど影響力がないし、東京に原発はない。

都知事選の真の争点は、安倍政権が進めている新自由主義政策

に賛成するかどうかである。

２０００年初頭の小泉政権から本格的に始まった

企業活動に対する規制を緩和し、

公営を私有化させる新自由主義政策に賛成するか、反対するか。

何故なら、ここに関わる領域は極めて広範なものだからだ。

その最たるものが、TPPとほぼ同じ機能を果たす国家戦略特区に対する姿勢である。

国家戦略特区は東京都などの一部の土地を、規制緩和し、企業を誘致しようとする制度である。

その中身は以下のとおり。

◯解雇規制の緩和・合理化

◯労働者の権利の一部放棄の容認

◯有期雇用契約の自由化

◯労働時間規制の適用除外

◯労働時間規制の適用除外

◯労働時間規制の見直し

◯積極的な移民政策の推進

はっきり言って、企業が労働者を収奪するための

無法地帯をつくることにほかならない。

これを進めているのが安倍政権である。

確かに世界一企業が活動しやすい国にする！と叫ぶだけのことはある。

本当に実行しようとしているところが恐ろしい。

この国家戦略特区に対し主な４人の都知事候補の賛否は以下のとおり。

田母神氏はTPPは反対でも国家戦略特区は賛成とのこと。

舛添は賛成

細川氏は賛成

宇都宮氏は反対

この点でも宇都宮氏が、グローバル企業よりも都民の利益を大切にする人であることがわかる。

宇都宮けんじ氏を都知事に！

ちなみにこの問題は東京都だけの問題ではない。

１月８日の日経新聞　ジョルゲンソン　ハーバード大学教授の記事によると、

「特区はほかの地域にも広がっていく。最終的に規制緩和が日本全国に拡大するだろう」

と述べている。つまり東京をとっかかりに全国で特区を行い、グローバル企業天国、人間地獄にしようということのようだ。

  

＜リンク＞都知事選　宇都宮けんじ氏を支持する理由


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