マスコミの情報操作力の賜物としてのＴＰＰ推進。エジプト内戦は民主主義の価値観を巡る争い。

本日の記事は、8月１4日（水）、15日（木）の日経新聞としんぶん赤旗の記事から、
以下の項目の内容と分析を掲載。

「ＴＰＰの主権侵害って？」→ＴＰＰは憲法違反の可能性

「成長戦略が必要なのは企業」→法人税減税は必要なし

「エジプト　深まる確執　世俗派とイスラム勢力」→民主主義の根本規範を巡る争いが殺戮に発展

「追い出し部屋にも助成金支給へ」→世界一企業が活動しやすい国へ。


■8月1５日、しんぶん赤旗の６面より


「ＴＰＰの主権侵害って？」

この記事は

ＴＰＰに反対する弁護士ネットワークの弁護士の会見で、ＴＰＰは国の政策決定が一企業の利益の
ために脅かされると指摘した。
例外なき関税ゼロも大問題だが、さらにＩＳＤ条項が国の主権を脅かすもの。
ＩＳＤ条項とは企業の進出にじゃまな日本の法律や規制に対して賠償を求める権利を
海外投資家や多国籍企業に与えてしまう取り決めである。
対象は無限に広がりそうで、食品安全規制、サラ金の高金利規制、
公共事業の発注を強める取り組みなど生活に身近なあらゆる物が改廃される。
ＩＳＤの提訴は、日本の裁判所ではなく、海外に設置される仲介機関で争うから、憲法76条が
定める司法権の独立も守れない

という内容。


国家主権を崩壊させるＴＰＰを推進する安倍政権。

一体、何が目的なのだろうか？

日本の主権を多国籍企業に侵害させるＴＰＰは売国的政策である。

愛国を語り売国を行う。

売国をします、といって政策は行えないので愛国を装う。

今の日本は、偽り、自由、平等、友愛の社会に陥っている。

作家のあべよしひろ氏は、全国数百箇所で反ＴＰＰの講演会を行ってきたが、
話を聴いた人の中で只の1人も反論してきた人はいない、と言っていた。

中身を見れば日本国民を害する内容であることは一目瞭然。

しかしＴＰＰが多くの日本人に支持されている現実。

これこそ戦前から日本人を洗脳してきた、マスメディアの情報操作力の賜物である。