今、一番、日本に必要な政策とは何だろうか？

それは、脱原発でも、消費税増税に反対することでも、反ＴＰＰでも、反格差社会でも、労働改善でも、景気対策でも、集団的自衛権を認める憲法改革に反対する事でもない。

当然、上記の事は全て必要なことだが、「一番」必要な事ではない。

一番必要な事は、日本が国家主権を取り戻すことである。

この国家主権が事実上、無いばかりに全ての政策、統治機構、マスコミ、学術機関、企業、などが操作されている。

そして、国家主権が制限されている状況で、統治システムが作られ、既得利権が社会の隅々にまで張り巡らされている。

その結果、国家としての機能不全に陥っている。

それでは、日本の国家主権を侵害しているものは何か？

日本の全国津々浦々にアメリカ軍の駐留を容認している「日米安保条約」である。

現在の日本は国家として自滅することを行っている。

日本は3.11でそれを経験した。

3.11が起こるまでに、様々な事故が積み重なってきた。

損害保険の災害事件の統計を調べたところ、一つの重大な事故が起きるまでに、29の軽微な事故があり、300の危険があるという。

このことをハインリッヒの法則という。

＜リンク＞ハインリッヒの法則

現在の日本に当てはめるならば、

重大な事件→国家主権の崩壊

軽微な事件→原発、ＴＰＰ、消費税増税、格差社会、更なる雇用の流動化、少子化、憲法改革

危険な状況→マスメディアの情報操作、学術機関の洗脳、公務員の天下り、司法の腐敗など

現在の日本は、国家としての自滅に向かう様々な事情が積み重なっている。

それが、今回の選挙の政策で言われている、原発推進、消費税増税、ＴＰＰ推進、更なる規制緩和、格差社会の推進、労働条件の更なる悪化、アメリカと戦争できるようにする憲法改革、という政策を推進する勢力への支持であろう。

1945年の敗戦以後、一貫して日本はアメリカの影響を受けている。

その要がアメリカ軍基地であることはいうまでもない。

アメリカは日本全国に巨大な軍事基地を要し130カ所の軍事基地関連施設を持っている。

このアメリカ軍基地を日本が管理できているか？

日米地位協定の内容を見れば解るとおり、出来ているわけがない。

国内でアメリカ軍関係者が犯罪を犯した時でさえ、日本には引き渡しを強制できないのである。

そして現在の日本の政治経済の問題の多くは、日米関係に端を発しているのである。

日本は独自の政策をとることが出来ず、アメリカの言うとおりの政策を行わなくてはいけない。

これが、現状の最大の問題なのだ。

原発も、消費税も、憲法改革も、ＴＰＰも、格差社会も、通貨発行権も全てはそこに端を発している。

日本が国家主権を取り戻し、本当の民主主義国になるには、日米安保の廃棄を行うしかない。

一体、安倍総理が語っている、「日本を取り戻す」とは何から取り戻すつもりなのか？

アメリからだろうか？

ＴＰＰを推進し、日米安保の堅持を唄っている安倍首相に

そのような意図がないのは明らかである。

日実は日米安保の廃棄は簡単である。

日本政府が、廃棄すると言えば、1年以内に軍事基地を撤退しなければならない、と安保条約に明記されている。

一番必要な政策とは、国家主権を取り戻すための「日米安保の即廃棄」である。

＜参考リンク＞プロジェクト99％　政党通信簿

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