16日は、参議院会館で国会議員の先生に政策提言を行った。
政治と関わっている知人の方からの紹介で話す機会をえた。
数時間に渡ってアベノミクスの特徴、メリットとデメリット、家計に与える影響などを話し合った。
その後の飲み会で、知人達と話していると興味深い情報があった。
多くの地方銀行が企業に融資を受けるように誘っていると言う。
しかし企業の側は借りていいのかとまどっているという。
この事が本当なら日銀や行政などを通じて、民間銀行が積極的に企業に融資を行うよう圧力をかけている可能性を示唆している。
昔言われていた「窓口指導」だ。
実際、ここ1年以上に渡って銀行貸し出しは伸び続けている。
景気としては極めて良い徴候である。
何故なら、日銀も民間銀行も共に通貨を増加させているからだ。
森永卓郎氏などが述べていたように、もともと日本の景気を回復させるのは簡単な問題だった。
唯一通貨を作っている主体である中央銀行、民間銀行が、通貨を市場に供給し、通貨量を増加させれば良いだけだった。
しかし、日銀の意図的な引き締め政策と、民間銀行の貸し渋りにより日本の銀行の総資産は増加しなかった。
その結果の消費が停滞し商品が売れないデフレ不況。
現在、通貨量を増加させるという政策は安倍政権の下で実現されつつある。
デフレ脱却の道筋が見えてきたということだろう。
しかしアベノミクスの問題点の本質は、新自由主義的な改革による超格差社会を作り出すことであり、資産バブルと言う歪みをもたらす景気対策にある。
それと同時に、日本の主権にとって壊滅的な脅威をもたらすＴＰＰ、アメリカと国外も含めて戦争が出来る国にする憲法改革が待っている。
この二つの毒薬を実現するには、圧倒的な国民の人気のある政権でなくては不可能。
人気を演出させるための意図的な長期低迷と急な景気回復。
そしてＴＰＰ、憲法改革はセットで考えるべきだろう。
アメリカを統治する国際金融資本のシナリオどおりに進んでいるようだ。
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