後半４５分

↓

 上記の「前半の動画」の２５分から２８分のところで、

米国や日本の中央銀行の特殊な株主会社 の形体について、

うまくお答えしていませんので、参考までに以下の情報を添付します。

まず日本銀行が株式会社であるということについて。

日銀HPに掲載されていますが、日銀は通常の株式会社ではなく、「出資証券会社」です。

そのため、会社法に定められている会社の運営方針を定める株主の議決権などの権限はないとのことです。 

以下、日銀のホームページから転載します。 　　　

↓ 

https://x.gd/ZL8Yj 

日本銀行の出資証券とは何ですか？

日本銀行の出資証券とは、日本銀行に対する出資の持ち分を表す有価証券のことです。

本銀行では、日本銀行法第9条に基づき、出資証券を発行しています。

日本銀行の出資者の権利は、会社法の株式会社における株主の権利と、以下の点で異なっています。 

（1）日本銀行には、株主総会に相当する出資者総会は存在せず、出資者に議決権の行使が認められていません。 

（2）出資者に対する配当率の決定には財務大臣の認可が必要なほか、配当率は年100分の5を超えることはできません（日本銀行法第53条第4項）。 

（3）日本銀行が解散した場合の残余財産の分配について、分配額の上限が、払込金額および特別準備金の合計額までに制限されています （日本銀行法第60条第2項、同附則第22条第2項）。 出資証券の売買と価格 日本銀行の出資証券は、東京証券取引所の上場銘柄として売買されています。日々の値動きや売買高は、新聞の株式欄等に掲載されています。具体的な売買方法などについては、証券会社にお問い合わせください。

（日銀HPからの転載終了） 

以上のように日銀は通常の株式会社とは異なる形態になっており、株主だからと言って、経営に関与は出来ないと、日銀は述べています。 

それでは、なぜ、日銀は株式市場に上場しているのでしょうか？ 

それについては以下の記事の考えが参考になると思います。 

↓ 

（Money　Magazineより以下転載） 　

https://money-magazine.org/8301-jojo/ 

日本銀行（8301）が上場している理由と日銀株を持つメリットはあるのか？ 

そもそもなぜ日本銀行は上場しているのか？ 

それは日銀というのはあくまでも日本国政府からは独立した法人であり、国と民間の資本によって存在するものだからです。

この独立性を維持するため（名目）で上場して個人でも株（口）を買えるようになっているわけです。 

ちなみに上場しているのはJASDAQです。東証1部じゃありません。

理由は上場基準を満たせないからとなっています。 

（転載終了）　 

つまり、株式会社として設立された日銀は、国と民間の資本によって存在するものであるために、上場されているということです。

特殊な半官半民のような形態という事です。 

次に米国の中央銀行FRBについてです。 

FRBは日銀と違い、株主に議決権のある株式会社として運営されています。 

ただし、持ち株数が多いからと言って議決権における発言力が高まるわけではないとのことです。 

以下の文章を転載します。 　　

↓ 

拙著『フリーメイソン最上層部により隠されてきた民主主義の真の原理 　図解で解明するその光と闇の全容』紙版　Ｐ２０８～ｐ２０９より以下転載 

米国の中央銀行ＦＲＢは株式会社であり、政府は一株も持っていない。 

ＦＲＢの金融政策を担っているニューヨーク連邦準備銀行の１９８３年の株主は次の通り　　

↓ 

(ユースタス・マリンズ著　林伍平訳　『民間が所有する中央銀行』　秀麗社　１９９５　Ｐ４１８) 

【シティバンク　十五％。

チェース・マンハッタン・バンク　十四％。 　

モルガン・ギャランティ・トラスト　九％。

マニュファクチャラーズ・ハノーヴァ　七 ％。 　

ケミカル・バンク　八％】 

これらはウォール街の金融財閥の銀行である。 

しかしＦＲＢの場合は、普通の株式会社と違い、持ち株数が多くても発言力が高まるわけではない。 次を参考 　　 

↓

 (Ｇ・エドワード・グリフィン著　吉田利子訳　「マネーを生みだす怪物」　草思社　２００５　Ｐ６９４) 

【ＦＲＳは民間所有の機関だ。だからといって、株主が支配権をもつ民間の所有関係と同じだと考えるのは間違っている。

これほど真実とかけ離れたことはない。 

この場合、株式には所有者としての利益は付随せず、売却することも抵当に入れることもできないし、通常のような投票権もない。 

持ち株とは関係なく各銀行には一票ずつしかない。 

（中略）　 

ＦＲＳは政府機関でもなければ、通常の意味での民間企業でもない。 

政治的にコントロールされるが、しかし政治家に対してもつ強大な権力と選出プロ セス のおかげで、政治的な監視からは独立して運営される。 

端的に言えばカルテルであって、その独自の組織構造はカルテルの目的にぴったり なのである。】 

ＦＲＢ（文章ではＦＲＳ）は半官半民の曖昧な組織である。 

この曖昧な中央銀行という組織を、資本主義のマネーと軍事のパワーを用いて秘密 結社が管理し、権威付けした主流派の経済学で政治を洗脳してきた。 

これは総合的な力の流れによる通貨発行権の支配なのである。 

この事は中央銀行の元祖であるイングランド銀行にも当てはまる。 

イングランド銀行は１６９４年に株式会社として設立されたが、約２５０年後の１９４６年に国有化がなされた。 

しかし、国有化後でも英国政府はイングランド銀行に一度も指令をだしたことはない。 

次を参考 　　

↓ 

(ニコラス・ジャクソン著　藤井清美訳　「タックヘイブンの闇」　朝日新聞社　２０１２年　 ｐ３７９　ｐ３８０) 

このように中央銀行の機能を見る場合、形式的な形態よりも実質的に誰が影響を及ぼし運営しているのか、という側面から見なければならない。 

（転載終了） 

つまり米国の中央銀行のFRBは、 

・12ある各地区連銀の各総裁を決める権限は、各地区の株主（各地区の銀行群） にある。
・一方で政府によって任命される理事会によって、株主の権限は制限もされている 

・その結果、公の機関としての理事会と、民間の銀行群の株主のハイブリッドなカルテル組織（半官半民）になっている。 

・一方で、実際の公開市場操作（金融機関から国債などの資産を売買して通貨を増減させたり、金利を上下させる政策）を行う権限は、ニューヨーク連邦準備銀行（12の地区連銀の一つ）が行う。 

そのためニューヨーク連銀が事実上、米国の金融政策の実務を牛耳っている。 この特権的な位置を与えられているニューヨーク連銀に株主として強い影響を与えているのが、ウォール街の金融機関群。 このウォール街の金融機関群は、米国経済を牛耳っており、その影響が政府にも及び 、その結果、政府が選ぶFRBの理事会にも影響を与えている。 

ということです。 

また上記の1694年に設立された民間が所有する中央銀行であるイングランド銀行が、1946年に国有化された後の経営の実態についての詳しい内容を以下に転載します。 　 

↓ 

(ニコラス・ジャクソン著　藤井清美訳　「タックヘイブンの闇」　朝日新聞社　２０１２年　 ｐ３７９　ｐ３８)より以下転載 

　 

結局、国有化は幻想だったのだ。 

イングランド銀行は基本的には依然と同じイートン校OBのマーチャント・バンカーたちによって引き続き運営されていたし、イングランド銀行自身が認めているように、同行を国有化した法律は、同行の役割や目的には「全く触れっていなかった」。

 政府はイングランド銀行に「指示」を出す権限を持つようになったものの、 二〇一〇年に認めたように、

「これまでのところ、その権限は一度も行使されていない 」。 

『エコノミスト』誌は国有化の直後に

「一九四六年に国有化された銀行は一九四五年以前の 民間銀行と基本的な点では何一つ変わらないだろう」 

と指摘したが、実際そのとおりだった。 

これが金融業界を制御しようとする努力の限界だったのだ。 

（転載終了） 

以上をまとめると次のように指摘できます。 

一流の詐欺師（社会操作者）は白か黒かハッキリさせる状況は作りません。 

中央銀行などが公営なのか民営なのかわかならい半官半民の状況を作ります。 

その体制の下で、政府が通貨発行権に関与しないことを合意にして出来上がった利権と洗脳のシステムを作り上げてきたのです。

・記事の関連リンク

↓

ISF独立言論フォーラム

（記事終了)