１６日に発表された日銀の政策は、日銀による中小企業の資金繰り支援策の規模を、当初予定していた５５兆円から３５兆円プラスし、９０兆円に拡大するという。（総額１１０兆円の残り２０兆円はCPや社債などの購入という大企業向け支援の政策）
この資金供給というのは、日銀が直接、市場に９０兆円を供給するのではない。
銀行に対して９０兆円を無利子で貸してあげる枠を設けるということだ。
その全体像を作成した。
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現在、日本の銀行の融資残高は４月に対前年同月比で５．３％増加と拡大しているが、銀行では政府の信用保証によって融資が促される側面が強い。
日銀の資金繰り支援は、銀行が貸し出した分の金額に0.1％の付利を付けてあげるのであり、銀行の収益を改善するための銀行支援策の側面が強い。
今回、日銀が資金繰り融資の枠を新たに35兆円拡大させたところで、それが民間銀行に新たな融資を促すかは不確実だ。
効果が不確実な理由は、結局、銀行が政府の信用保証枠以上の貸し出しに対しては、貸し倒れするリスクを銀行が負っている状況は変わらないからだ。
それ以上の融資を行っても利益になるのは、日銀からもらえる０．１％の金利だけだ。
これを米国の中央銀行FRBが行っている融資支援の政策と比べてみる。
FRBは銀行が融資した95％の金額を、FRBが買い取ってあげる。
融資の債権を売った銀行には、利益として買取代金を支払ってあげる。
銀行としては、融資した企業がコロナショックで倒産したり返済できなくなった場合でも損失をおわずにすむ。
その全体像を図解で作成した。
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日本の場合は、銀行が貸し出し先に、政府の信用保証枠以上の融資を行う場合にはリスクを負い、
米国の場合は、銀行は貸し出しのリスクを負わない。
米国のFRBのほうが、緊急時の企業への資金繰り支援策として、より優れた政策である（過度なインフレを起こさない範囲ならば）。
・記事の関連リンク
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・資金繰り支援１１０兆円に 日銀総裁「必要に応じ拡充」―２２年度まで超低金利継続
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020061600733&g=eco%25E2%2580%25A6
・急増する銀行貸出と日本銀行の追加措置
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2020/fis/kiuchi/0608_2
・FRB、6千億ドルの企業融資始動 ：日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60389620W0A610C2FF8000/
（記事終了）
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