コロナショックのどさくさに紛れて検察庁法の改悪を行おうとする安倍自民・公明政権＋維新

またもや安倍政権が悪法を通そうと企んでいる。

コロナショックで世の中が混乱している状況に乗じて、こっそりと通そうとしたのは、検察などの定年を延長を可能にする「検察庁法改正案」だ。

狙いは安倍政権に尽くしてきた６３歳の黒川検事長を検事総長にすること。

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（上記図はネットから転載）

そのためには定年を延長させることを可能にする法案を通す必要がある。

そのわかりやすい図解がこちら。

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（上記図はネットから転載）

しかしこっそりと通すはずだった安倍政権の目論見はネット民の反感をうけ、抗議のハッシュタグをつけられTwitterなどのSNSで大拡散中。

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（上記図はネットから転載）

そもそも最高裁判官を内閣（行政）が任命するように、日本は三権分立になっていない。

しかしこの改悪によってますます司法の独立性がなくなる。

今しなければならないのは司法の内閣および米国の影響からの独立だ。

つまり検察庁のトップである法務大臣と、裁判のトップである最高裁判官の任命権を国民の直接投票にすることだ。

安倍政権の司法の私物化、改悪に反対しましょう！

■今回の記事の関連図解

司法が権力から独立していない現状の日本

↓

最高裁判官や法務大臣（検察庁のトップ）を国民が直接任命する司法の独立した日本

↓

■関連記事

↓

＜リンク＞コロナショックのどさくさに紛れて種苗法改定案なる悪法を通そうとする安倍自民党

https://ameblo.jp/amanomotoyasu/entry-12579530887.html

（記事終了）

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