2日に衆議院会館の大会議室で第4回の公共貨幣フォーラムが行われた。
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天野 統康@amanomotoyasu
銀行の信用創造を禁止に デジタル公共貨幣を考えるシンポ https://t.co/9CsdVEtlJp #日刊ゲンダイDIGITAL 必見！日刊ゲンダイが2日に行われた公共貨幣フォーラムを記事にした。私も参加したが非常に密度の濃い… https://t.co/fyKMnrTNAA
2019年09月04日 02:15
衆議院会館の開催に協力していただいたのが国民民主党の原口一博議員である。
他にも複数の国家議員や鳩山元首相も参加していた。
司会は首藤信彦元衆議院議員。
最初に公共貨幣の提唱者である山口薫トルコ国立アンカラ社会科学大学教授が公共貨幣について解説した。
18世紀以前の世界では世界中どこでも政治が貨幣を発行する無利子の公共貨幣だった。
しかし１8世紀以降のイギリスで発生した銀行が貨幣を発行する利子付の債務貨幣が世界中の政治貨幣を駆逐していった。
（政治が貨幣を発行する場合は無利子で一般に配ることができるが、銀行が貨幣を発行する場合は必ず貸し付けることによって発行するため利子付の債務貨幣になる）
日本も江戸時代までは公共貨幣だったが、1880年代に民間の株式会社である日本銀行が設立されてから債務貨幣になった。
銀行の貸し出しによってしか貨幣が創造されないので、必然的に社会全体が借金漬けになるのである。
この債務貨幣制度を変えようという動きは1929年の世界第恐慌をきっかけに本格化した。
著名な米国の経済学者フィッシャーが債務貨幣制度が金融恐慌を引き起こす原因と考え公共貨幣を提唱した。
その呼びかけに、米国中の経済学者の8割が賛同を示したという。
しかし、中央銀行ＦＲＢを牛耳り、債務貨幣制度を管理してきた国際銀行家から様々な圧力がかかり、公共貨幣の考えは経済学の世界から駆逐されていき第二次大戦後は完全にタブーになった。
しかし、2008年のリーマンショック以降に世界中で再び貨幣改革が経済学の世界で盛り上がり、山口薫教授が率先してフィッシャーの公共貨幣の復活を提唱されてきた。
しかし、どこからか圧力がかかり、務めていた同志社大学の経済学の教授を不当に解任されてしまっった。
その後、2016年のクーデター未遂以降、西側支配から脱却したトルコが、独自の金融システムを研究しようとして、山口薫教授を首都のアンカラ大学に招聘した。現在ではそちらで公共貨幣の研究を続けている。（似たような事例では政治から独立した中央銀行の権力の危険性と信用創造の影響力について論じてきたリチャード・ヴェルナー教授も同じ圧力がかけられており、英国のサウザンプトン大学教授を不当に解任され、その後、中国の大学の教授に就任している。）
山口教授は、公共貨幣を研究すると債務貨幣の支配を行ってきた勢力の実態が見えてくるので本当に恐ろしくなると述べていた。
そのような状況でも世の中のためにという使命感から研究を続け活動されている山口教授は真の良心と知性をもった経済学者である。
山口教授の次に話したのが、関西学院大学総合政策学部の朴教授。
朴教授も宋氏の「通貨戦争」をもとに、1920年代のハイパーインフレが通説で言われているような政府の金融政策の失敗ではなく、戦勝国の国際銀行家に私有化され政治から独立した中央銀行によって意図的に起こされた金融テロである事を述べ、公共貨幣の実現を支持していた。
駒澤大学経済学部の井上准教授は、全国民一人一人に一定の金額を無条件で支給するベーシックインカムを提唱している。
ベーシックインカムの予算を税金でも政府の借金（国債）でもなく、政治が無から作りだす無利子の公共貨幣で行えばよいと提唱されている。
他にも公共貨幣を地域通貨のように電子マネーとして流通させるシステムを作成している技術者の方々がブロックチェーンなどの新技術の話をされていた。
最後に話をされた首藤信彦元衆議院議員（3期務める）は、公共貨幣が良い社会変革を起こすために必要な手段であることを論じていた。
今回の会合はそれまで主流経済学や政治の世界から徹底して排除されてきた公共貨幣の考えが、衆議院会館で複数の政治家や学者を交えて密度の高い講演が行われたことである。
政治経済の中心、ど真ん中に公共貨幣の話題が投げられたのだ。
今後、日本で公共貨幣の考え方が浸透していくターニングポイントになる革命的な講演会だった。
国際銀行軍事権力の社会管理から脱しようとする動きが顕在化してきた。
公共貨幣と債務貨幣の関係を政治経済の全体像から表すと以下の青く囲んだ部分になる。
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＜関連リンク＞第４回 公共貨幣フォーラムシンポジウム 2019/09/02 を開催します。
（記事終了）
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