天野　統康@amanomotoyasu 

森友文書改ざん、佐川氏不起訴へ　背任容疑の元局長らも（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/2JCxSkOH2p @YahooNewsTopics 権力犯罪が野放しにされる日本。原発が何基も爆発し… https://t.co/dHCSyr2w3G

2018年06月01日 00:13

森友文書を300カ所も改ざんした佐川前理財局長が「不起訴」になった。

また森友の土地売却にまつわる8億円の値引き問題の関係者も全て不起訴。

公文書を改ざんして国権の最高機関である国会で嘘をつき続けた人物の罪を問わないとは・・・・・

・公文書を改ざんしても罪にならない

・国会で嘘をつき続けても罪にならない

これで民主主義が成り立つのか？

民主主義の基本的人権は、「人は生まれながらに自由で平等である」という言葉に表されているように、

自由、平等、友愛（人類愛に基づく同胞意識）の権利で構成されている。

もちろん現実は様々な不自由、不平等、不友愛にあふれているが、「目的」として設定していると言うことだ。

更にその目的から発生してくる現状認識としての「真理」によっても構成されている。

民主主義では選挙権を持つ主権者である国民が正しい情報を得られなければ、正しい判断ができないためだ。

そのため民主主義には必ず、「知る権利」が発生する。下の図の⑤の箇所

その「知る権利」である真理を行政が歪曲しても罪に問われないのであれば、民主主義など成り立つはずがない。

真理の操作や隠微は、民主主義の管理方法において昔から行われてきた。

しかし、今回の不起訴ほど露骨なまでに「真理」の権利をないがしろにした事例はなかなか見られない。

内閣や官僚、警察などの行政の側の権力犯罪は昔から野放しにされてきた。

ここでの行政とは下っ端の役人のことではなく、真の権力の中枢のことである。

原発を4基も破壊しておきながら、誰一人法的に裁かれた人間がいないという事実が日本の司法の闇を表している。

この権力犯罪の野放しは日本だけではなく民主主義のお手本であるはずの欧米でも同じである。

911自作自演テロやイラク戦争など、米国が起こしてきた謀略では誰一人権力層が裁かれていないではないか。

現在の日米欧の民主主義には二つの根本的欠陥がある。

・中央銀行が独立しており政治に通貨発行権が事実上無いこと（だから予算作成のために国債を発行する）

・司法の最高権力を国民が直接選ぶ直接民主制になっていないこと。内閣や大統領が最高裁判官を選ぶ

つまり金と暴力（法）が、市民の直接的な管理下に無いのである。

これが日米欧の自由民主制が真の権力犯罪を裁けない根本的な理由なのだ。

行政の権力犯罪を取り締まるには、司法が行政から真に独立して裁く権限を持つ三権分立を機能させなければならない。

しかし、日米欧の民主主義は、行政が司法のトップである最高裁判官や法務大臣を任命するのだから、犯罪組織に犯罪者を捜査させるようなものなのだ。

田中角栄元首相や、小沢鳩山政権を追い詰めた東京地検特捜部のように、一見行政から独立した司法組織が存在するように見える。

しかし、東京地検特捜部は日本の真の管理者である米国とつながっている。

米国にとって邪魔な政治家を潰すための特務機関なのだ。

このように司法が行政や米国に管理されている以上、真の権力犯罪を裁くことなど出来るわけがない。

解決策は、

・憲法裁判所を設け、その構成員を国民が直接選ぶ

・最高裁判官を国民が投票で直接選ぶ（解任権は現在でもあるが、誰一人解任されたことがないので機能していない）

・警察や検察を管理する法務省を行政から独立させ、国民から選ばれた上記の司法関係者が管理する

こうすれば、司法は行政や米軍から独立した存在になり、権力犯罪を裁くことが可能になるだろう。

それでは司法権力の犯罪はどうするか？

それこそ行政や立法が三権分立で牽制し合えばよい。

また、司法権力の犯罪者は国民が選挙で落とせば良いのである。

国民が直接裁判官を選ぶという司法制度は、現在の自由民主制では殆ど存在しない。

この制度的欠陥は通貨発行権の問題と共に、民主主義の盲点であった。

その欠陥民主主義を、世界一優れた民主主義だと吹聴してきたのが、金と暴力の力で操作できる民主主義を作りだしてきた国際銀行権力なのである。

市民は今こそ通貨と法を直接管理する真の民主主義を作るべき時だ。

法務省の組織図

↓

権力犯罪が取り締まれない理由を議論した動画

↓

https://youtu.be/SHeG9mL-j84

（記事終了）

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