我々が気付かない間に日本は法治国家ではなく、警察国家になっていた。

大げさな、とほとんどの方は思うだろうが、事例を一つ。

権力の恣意的な運用により誰でも犯罪者にすることが出来てしまう

「迷惑防止条例」

という恐ろしい条例が近年になって急速に強化されている。

例えば、３月に改悪された東京の迷惑防止条例の内容は

・警察が個人の内心を勝手に判断して逮捕できる。

例えば、つきまとい行為を迷惑防止条例は禁止しているが、つきまとっているかどうかは、警察が悪意をもっていると判断すれば逮捕できる

↓

神部 紅@akaill 

先日、東京都迷惑防止条例改悪案が都議会で可決しましたが、これは警察によって「悪意の感情」という内心があると判断されれば、告訴なしに逮捕・起訴できてしまいます。愛知県（名古屋）だけでなく、全国に影響が波及する心配がありますね。 詳細… https://t.co/769rvX9sPA

2018年03月31日 00:43

・電車の中で臭いを嗅いだと判断されれば痴漢で逮捕できる

↓

Yahoo!ニュース@YahooNewsTopics 

【匂い嗅ぐ痴漢 無罪証明は困難】東京都や大阪府などの迷惑防止条例では「卑わいな言動」も禁止されていて、接触の有無は判断基準ではない。解釈次第では、女性から感じが悪いと主張されれば、検挙される可能性がある。 https://t.co/oae7gfz0V0

2018年04月05日 17:12

こんな滅茶苦茶な条例が次々と可決されているのが現在の日本なのだ。

これはつい最近に始まったことではない。

安倍政権になってからこの5年間で、

・秘密保護法（何が秘密かわからないけど、国家機密に指定された秘密を暴露したら最高で懲役10年）

・共謀罪（行動を起こしていないのに、共謀があったと判断されれば有罪）

・司法取引（警察が望むような証言を行えば、証言者の刑が減刑される。採用されている米国では減刑されようとして違法な証言が

横行し冤罪が多発している）

etc・・・

このように迷惑防止条例だけでなく上記の法律群とセットにすれば日本では誰もが犯罪者として逮捕される時代に突入しているのだ。

これは何となくそのような法案が通ってきた、という生ぬるいレベルの話ではない。

日本社会を徹底的に管理しようとする米国の国際銀行軍事権力の長期的な計画の結果なのである。

この滅茶苦茶な状況を知れば誰もが批判的になるだろう。

しかし批判の矛先を間違えると、お門違いな方向に対立が向かってしまう。

以下のブログのコメント欄には、臭いを嗅ぐだけで痴漢になることに対する批判として、男性による女性に対する攻撃的なコメントがあふれている。

↓

https://news.biglobe.ne.jp/topics/domestic/0405/20689.html#cmt_tpc

しかし、この滅茶苦茶な条例を作ったのは、一般女性ではなく安倍政権や小池百合子都知事のような日本の権力層だ。

人類の半分を構成している一般女性を攻撃しても何の意味もないだろう。

これらの条例は日本の支配層の上に君臨している国際銀行権力が押し付ける恐怖政治の一環として作られてきた条例であり、

その観点から批判しなければならない。

基本的人権と民主主義を掲げながら、なぜか、マネーの管理者に支配される社会に誘導されてしまう。

人権を保護するという名のもとに、人権を守るための法律が、人権侵害に利用されてしまう。

このような反転した状況になるのは、人権と民主主義の原理を国際銀行権力は熟知しているのに対して、一般人は理解していないためだ。

だから原理を理解している権力者に手玉に取られるのだ。

人権と民主主義を掲げた社会において、人権と民主主義が侵害されていく流れを図にすると以下のようになる。

民主主義の目的は、「誰もが支配されない社会の実現」だが、

このままでは、「誰もが犯罪者にされる社会の実現」になってしまう。

このような倒錯した状況にしないためにも、人格と民主の原理を理解し、実践する個人が必要とされているのだ。

（記事終了）

クリックして拡散のための応援をお願いします

↓

社会・政治問題ランキング  

■勉強会のご案内　真の民主社会を創る会

＜リンク＞4/7(土）日銀と中国人民銀行の新人事から見る金融政策と不必要な中央銀行の独立性など

■講演会のご案内

＜リンク＞4/14（土）通貨発行権の本質を法定通貨と仮想通貨の比較から検証 天野統康 大阪スタジオシチズン

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■