現在、世界のグローバルエリートと大富豪が集まっているダボス会議がスイスで
行われ世界の今後について話し合われている。

ダボス会議は、世界の政官財のパワーエリートが自らの望む社会を提言していく
ために作られた私的クラブである。

従来の銀行権力の秘密結社の公開版だと言えるだろう。

以下のしんぶん赤旗の記事によると、世界の富の格差はますます拡大している。

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天野　統康@amanomotoyasu 

１％に世界の富８２％/オックスファム報告書　税逃れで増幅 https://t.co/zTYAdwVMzn

2018年01月27日 15:36

（記事から転載）

報告書は、世界の２０４３人の超富豪が１７年に得たのは、７６２０億ドル（約８４兆５８２０億円）で「史上最大」だと指摘。

この７分の１の金額で、１日約２１０円で生活する「絶対的貧困」人口を解消できるとしています。

　超富豪４２人の資産は、下位３７億人の資産と同じだとしています。

わずか１％の超富豪の資産は、残りの９９％の資産よりも多くなっています。

報告書は、超富豪の富は“汗水たらして稼いだもの”ではないと指摘。

「３分の２の資産は、相続、独占または縁故主義の結果」だとしています。

（転載終了）

上記の報告はダボス会議が始まるタイミングで発表された。

世界の政官財のパワーエリートたちが、富の格差を懸念するふりをしながら
何も対策を取らないどころか、

ますます格差を拡大させる政策を推し進めているからである。

この姿勢は、26日にダボス会議に出席した米国のトランプ大統領も同じだ。

トランプ大統領はアンチ・エスタッシュブリメントの姿勢を押し出して、民主党の
サンダース議員と共に既得権益に反対する層から支持をえて大統領になった。

しかし、サンダースとの最大の違いは、富の格差を解消するつもりは毛頭
ないという事である。

トランプ大統領の対立姿勢は、既存のメディアや反ロシア勢力には向けられている。

しかし、米国および世界が直面している富の格差による社会矛盾については完全に肯定している。

この傾向は欧米と対立している中国、ロシアでもみられる。

（中国は相続税が存在せず、ロシアは所得税が一律10％。モスクワは
世界一金持ちが多い都市だ）

マスコミも人種問題や男女の平等、性の多様性などの平等は積極的に取り上げるが、
現在の最大の問題である富の格差は強調しない。

この問題の根深さは、富の格差の問題を取り上げる共産党の機関紙やオックスファム
の報告でさえ、格差社会を作り出している根本原因については触れられていないことである。

それは、日米欧の中央銀行がリーマンショック以後、1000兆円以上も金融経済に
新たな資金を供給し続けていることだ。

税金の不平等やタックスヘイブンの問題は指摘されるが、中央銀行による金融経済
向けの信用創造の激増が富の格差をもたらしていること。

このシステムを根本から変えるように提言することが反体制派からもほとんど
行われていないこと。

そして主流の体制派、反体制派の両方から影響を受けた市民によって選出される
民主主義政治によって、この体制が営まれていること

ここに現在の自由民主制のマインドコントロールの問題があるのだ。

このマインドコントロールを担っているのは、主流経済学であり、その問題を
指摘しない政治学や哲学などだ。

このマインドコントロール体制を打破するためには、民主主義の原理を意識化した
市民を多数創りだし、腐敗した間接民主制から、市民が立法・司法・行政を担う直接
民主制へと移行しなければならない。

（記事終了）

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