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(本文)

本日、加計学園問題で、元官僚の立場から安倍自民の不正を告発した前川前文部事務次官

が日本記者クラブで記者会見を行った。

https://youtu.be/LB_hBw-2MCE

この中で前川氏は、官邸やＮＨＫ、読売新聞などを批判した。

https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20170624k0000m040107000c?fm=topics

今回の前川氏の会見の中で重要なのは、加計学園の問題と共に、この問題を

告発する動機になった価値観の問題を明確に語ったことだ。

後輩の官僚たちに滅私奉公だけではダメであり、個人の尊厳と国民主権を

大切にして行動するように以下のようなメッセージを伝えた。

ｷｬｵ＠大阪ﾄﾎﾎ団亡者戯@tohohodan 

前川：国家公務員は滅私奉公ではなく、一人一人は尊厳ある個人であり信念や思想信条・良心は自分自身のものとして持っていなければいけない。そして全体の奉仕者である一方で、主権者である国民の一人でもある。その立場で、おかしいことはおかしい… https://t.co/l8HTC1e1Cy

2017年06月23日 19:12

壺井須美子@hivere 

前川さん後輩に贈る言葉。「個人の尊厳　国民主権」の色紙を示しながら、国家公務員であっても、滅私奉公はいけないのではないか。自分の信念はしっかり持たなくてはならない。全体の奉仕者であっても同時に主権者国民でもある。おかしいと思う事は色々な方法で、粘り強くやってゆくように。

2017年06月23日 18:56

これは、官僚だけの問題では無く、

国民全体の問題である。

日本人は滅私奉公が好きで、自らが所属する組織に

尽くそうとする。

しかし、個々の組織につくすことが正義の原理にはならない。

その組織が悪であれば、逆に悪に尽くしてしまうことになるからである。

一見温厚に見える日本人が、集団になるとオウム事件や連合赤軍事件のような

極端な暴力犯罪を行ってしまう事例がある。

身近な例では過労死なる言葉があるが、死ぬまで働くことをよしとする

企業に尽くすことの異常性は、海外ではエコノミックアニマルといわれ、

「カローシ」と外国で使われている。

これらは滅私奉公で集団に尽くす、という心理が悪用されてしまっているのだ

日本人が真に民主的な国民になるには、この正義の原理を、自らが所属する集団に尽くす

滅私奉公から、「個人の尊厳」とそこから派生する「国民主権」つまり民主主義の原理に移行

させなくてはならない。

ここに国家や権力に対する滅私奉公を強調する安倍自民党が目指す世界観と、

前川前次官のような個人の尊厳の実現を目指す世界観の価値の対立があるのだ。

同じ、民主政治を志向していても、この両者はまるで違うものになる。

それを図にすると以下のようになる。

現在の日本国憲法は、個人の尊厳を根本規範としており、

そこから発生する、自由、平等、友愛、真理の諸権利が創られている。

しかし安倍自民は、個人の尊厳という言葉を、人間の尊厳という言葉に

置き換え、さらに公共の秩序のもとでの権利を与える、という内容になっている。

これは憲法学者の小林節氏などが述べているとおり、現在の中国の憲法と同じである。

つまり、中国では自由を認めているが、あくまでも「公共の秩序の範囲内」で、と

しているために、お上である中国共産党を批判する自由は認められていないのだ。

そうなると、滅私奉公は、公共の秩序を守るための奉公になり、その公共の秩序の

中身は権力が決めるのである。

では、日本の権力とは何か？

日本を統治している米国であり、その管理人である国際銀行権力ということになる。

我々日本人が目指すべきは、真の意味での主権国家であり、同時に民主主義、

つまり国民主権である。

では、今の日本国憲法では、個人の尊厳は実現していないのか？

とてもではないが実現などしていない。

なぜなら、真の意味で個人の尊厳が守られるには、国民主権が確立されていなければ

成り立たないからだ。

銀行権力の米軍と政府が通貨発行権をもたない体制による日本管理が

無意識化された状態で行われてきたのはその状態を国民が許容してきたためだ。

しかし、真に国民が個人の尊厳の実現を目指しているならば、国民の上位に権力が

あってはいけない、となり、必然的に独立運動が起こるはずである。

それが起きていないのは、個人の尊厳は憲法で形だけ認められたままで、

国民一人一人に意識化されていないことの現れなのだ。

日本が独立国となり、国民主権を確立するには前川氏が立脚したように

「個人の尊厳」を根本規範として意識化することが必要になる。

そのような市民が増えることで、次のような現状の社会から、市民権力の

確立された社会へと変化するだろう。

上記図の詳しい解説はこちらの本をお読みください。

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