■最新刊
マルクスもケインズも触れなかった
嘘まみれ世界金融の「超」最大タブー
お金はどう作られ、どう失くなっていくのか
著者：安部 芳裕、天野 統康 価格：1500円＋税
☆2016年12月6日全国発売☆
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動画による本の解説はこちら→＜動画リンク＞著書「嘘まみれ世界金融の超最大タブー」を解説
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（本文）
2016年9月から始まった、増山れなと天野統康の「民主主義緊急事態宣言」
現在の日本と世界の民主主義の危機とその原因を解説していきます。
2月25日に新宿で収録した動画をアップしました。
動画はこちら
↓
https://youtu.be/Ez5HReBAHxw
今回は、ゲストに警察問題ジャーナリストの寺澤有さんをお迎えして
安倍政権によってテロ等準備罪という名で法案化されている共謀罪と
進む監視社会の実体について語りました。
【内容】
・30年間、警察と司法の問題を追及してきた寺澤氏
・警察の腐敗を取材して作られた映画「ポチの告発」
・共謀罪をつくったら警察は必ず悪用する
・共謀罪は一度、言葉を発したら取り消しができないという異常な法案。
メール、ＳＮＳでつぶやいた時点で犯罪成立
そのことを取り消すために、自主をすれば罪が軽減。密告を奨励
・日本の警察は普通に冤罪も不当逮捕も行ってきたし、今でも行っている。
・沖縄の基地建設反対運動のリーダーの逮捕と150日を超える長期拘留
イラク戦争の米軍事故の被害者の元自衛官に対する不当逮捕
・映画「スノーデン」の恐ろしい中身 盗聴、盗撮、当たり前。
日本の全インフラを強制停止させるプログラムの植え込み
・司法取引、秘密保護法、盗聴法、そして共謀罪と監視社会を創る流れ
・共謀罪は過去3回阻止してきた。しかし今回は危ない
・森友学園の教育問題との関連
・自民党の改憲案にある公共の秩序の強化と人権の規制という中身と連動した法案
・お上好きな日本人と確立されない自我の問題
・民主政治のもとでいつのまにか実現していく格差社会、監視社会
・金融経済ばかりに資金供給して富の格差を拡大させている日銀の量的緩和政策が
物価上昇率2％を目標としているという理論の欺瞞
・監視社会を作り出してきたマネーの管理者
・質疑応答
・2016年の刑事訴訟法の改正で自作自演がやりたい放題の匿名証人が認められた
・言論の自由を侵害するヘイトスピーチ法 何がヘイトかは警察が決める
・共謀罪が通ったら、匿名証人もあり盗聴拡大もあり、犯行準備以前の行動が犯罪になる
・諜報機関や警察権力が様々な自作自演のテロを演出してきた
・どの政権に関わらず権力にこのような法律を与えるのは危険である
民主主義緊急事態宣言への寄付・支援のお願い
民主主義緊急事態宣言では、真の民主社会を創るために必要な
情報発信を行っています。
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少額からで良いので。是非、皆様のご支援をお願いいたします。
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