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（本文）

安倍首相は、政権の目的を
「企業が世界一活動しやすい国にすること」
と明言した。

その企業とは、絞っていえば、多国籍大企業のことであり、
決して、商店街の店主のために活動しやすい国ではない。

黒字企業が支払う法人税は減額し、赤字企業には税金をかける

低所得ほど負担が重くなり、輸出企業が負担しなくてよい消費税は増税

このように安倍政権の政策はことごとく、強者に甘く、弱者に厳しい政策である。

企業活動の自由における様々な規制改革は、当然、労働市場に及ぶ。

労働市場の規制改革は、イギリスで１９世紀におこった資本主義の暴走による、
労働者の奴隷化を再現する狂気の施策である。

２０世紀に労働者が労働運動によって得てきた社会的権利、
人格的に支配されない個人の尊厳の権利を否定することにつながるだろう。

このような政権を庶民が支持することは、自殺行為に他ならない。

以下の記事は、安倍自民公明政権がどのような社会を目指しているのかを
的確に指摘している。




（ブログ 黄金の金玉を知らないかより転載開始）

参議院選後にまた労働法が改悪されるようです

さて、以前こんな記事を書いたのですが。

日本は狂ってる 派遣会社の会長＝経済戦略会議の委員
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2173.html

この記事。
良く見るとなんとFacebookで7.3万人にもシェアされてるんですね。
ビックリしました。

それでなのか、削除しろだの、いろんな悪口雑言がこの記事に飛んで来るようになりました。
パソナの会長さんは、よっぽど図星を突かれて痛いのでしょう。

久しぶりに良いボディブローが入ったようでした。
皆様、もっと広めましょう。
派遣の真実。

奴らは真実が広まると苦しくてたまらないようです。

さて、今度の参院選。
毎日魚の死んだ目になって通勤している皆様にはさらなる悲報ですが。
また選挙後、労働基準法が改悪されるようです。

今度は、全面的に解雇自由化と成果主義に移行するとか。
成果主義というのは、つまりいくら残業しようが成果がないと給料払わなくて済む残業代ゼロ法案。
雇用主にとってはひじょーに好都合の制度です。

タクシー運転手さんなら「運賃収入」、保険のおばちゃんは「契約件数」、
ヤクルトのおばちゃんなら「ヤクルトの売上」が給料の基準です。

以下、転載しときます。

こっそり進む労働法全面改悪 全産業の正社員を非正規化 大企業には解雇の自由 長周新聞
http://blog.goo.ne.jp/beingtt/e/42547995749b25197d8de99ecf43a12b
さてはてメモ帳 Imagine & Think! さんより


安倍政府が「1億総活躍社会」「同一労働同一賃金」「働き方改革」
の旗を振りながら、労働法の全面的な規制緩和に乗り出している。
小泉構造改革を手がけた竹中平蔵やパナマ文書に名前が載った
三木谷浩史のような面面を産業競争力会議（議長・安倍晋三）
メンバーに登用し、派遣労働の拡大、「残業代ゼロ」を強要する労基
法改悪、企業がいつでも労働者を解雇できる解雇規制撤廃、国内の
低賃金労働をさらに促進する外国人労働力の増加策など諸諸の
施策を一斉に動かしている。




     

残業代ゼロで長時間労働強制 時代１００年巻き戻す愚策

都市部でも地方でも時給800円程度の非正規雇用があふれている。
「アベノミクスで雇用が増えた」「求人数は増えた」というものの、中身
は短時間パートやアルバイト、派遣労働ばかりだ。製造業、運送業、
飲食チェーン店、ガソリンスタンドなどで、きちんと制服に身を包んで
いても正社員はほとんどいない。コンビニやスーパーでは中国人や
東南アジア、中南米の若者たちがレジを打つ光景も珍しくなくなって
いる。
このなかで、直接雇用すらしない派遣労働の問題点が深刻化している。
派遣会社に登録していても仕事がいつあるかわからない。事故や給
料不払いなどトラブルは多いが、いつも派遣元と派遣先、職安のあい
だをたらい回しされてまともに解決する保証すらない。かといって派遣
先の会社で意見をいえば、すぐに派遣元の会社を含め関連企業へ連
絡がいき、注意を受けたりする。企業のブラックリストに名前が登録さ
れ、二度と派遣依頼が来なくなったケースまである。

もともと雇用契約は直接雇い主と交わすのが常識だった。それが
2000年代以後、第三者が仲介する派遣業が急速に台頭した。賃金水
準の低い地方から失業者をかき集めて都市部へ短期間だけ送りこむ
人買い稼業だ。
直接雇わず、雇用保険もかけず、必要なときだけ働かせることができる。大手企業が正社員を安上がりな派遣に振り替えていった結果、
低所得で不安定な非正規雇用が一気に拡大した。非正規雇用労働
者は1953万人（2015年）になり、3年前と比べ178万人増加、全労働者
の約４割に達した。年収２００万円以下の「働く貧困層」も１１３９万人
（2014年）になった。
「アベノミクスで景気が良くなった」のは大企業や一部の富裕層だけだった。

このなかで労働法改悪を主導する竹中平蔵は、人材派遣会社パソ
ナ・グループの取締役会長を歴任した人物で「みなさんには貧しくな
る自由がある。何もしたくないなら、何もしなくておおいに結構。その
代わりに貧しくなるので、貧しさをエンジョイしたらいい。ただ一つだ
け、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな」と公言している。



楽天創業者・三木谷浩史は、産業競争力会議で「ベンチャー企業は
夢を見て24時間働くのが基本」「ベンチャーは労基法の適用除外を」
と要求してはばからない。人買い業者や、労働法制の存在自体を否
定する財界代表が「改革派」として重宝され、労働法や雇用関連規制
をみなとり払い、日本列島を大企業や外資の草刈り場に変えようとしている。

このもとで真っ先に具体化したのが派遣法改悪だった。もともと派遣
労働自体が禁じられていたのを「高度な専門職に限定する」「派遣期
間は1年～3年でそれ以上過ぎれば正社員にすることを義務づける」
といって強行した。今や製造部門を含めて労働現場は派遣労働者が
主力を占めるようになっている。そして昨年の派遣法改悪では、派遣
期間の制限をとり払った。人を代えたり部署変更をすれば、事実上、
無制限に派遣労働者に仕事をさせられるようにし、派遣法の大原則
だった「常用雇用の代替防止」をとり払い、全産業の正社員をみな派
遣労働者に置き換えることを合法化した。このなかで主張する「同一
労働同一賃金」は非正規雇用の待遇改善を目指すものではない。正
社員の非正規化が狙いである。



大資本の自由 生命の再生産すら否定

「1億総活躍プラン」では「長時間労働の是正」をうたったが、安倍政府
が実際にとりくんだのは労働時間ではなく「成果」で評価する「脱時間
給」を盛り込む労働基準法改悪である。

現在の労働時間は「1日8時間以内、1週間40時間以内、それ以上働
かせたら残業代を払う」と決まっているが、「脱時間給」はオール歩合
制や能力給が中身となる。タクシー運転手なら「運賃収入」、訪問介
護職員なら「訪問件数」、保険の外交員なら「契約件数」、ヤクルトや
弁当など外回りの販売員なら「売上」が給料の基準になっていく。

「仕事のノルマ」と「給料」を決めるだけで、勤務時間は規制対象外と
するものだ。短時間で終わる仕事なら確かに勤務時間は短くて済む。
しかし圧倒的に多いのは過重ノルマが課せられる職場である。いくら
長時間働いても、「成果」が少なければ残業代も深夜割り増し賃金も
払わないし、まともな基本給すら保証しない制度である。時間内に与
えられた課題や業務が達成できなければ、「能力が低い」と見なさ
れ、自主的な長時間残業で補うことになる。

当初、「ホワイトカラーエグゼンプション」（残業代ゼロ法制）といって持
ち出したが、批判世論が強まるなか「高度プロフェッショナル制度（特
定高度専門業務・成果型労働制）」と看板を掛け替えてごり押しして
いる。派遣法導入時と同様、「高収入の労働者が対象だから、過労死
が増えることはない」と宣伝して導入し、なし崩し的に適用範囲を広げ
ようとしている。労基法改悪自体は参院選の影響を恐れ「継続審議」
となったが、選挙が終わればいつでも成立へ踏み出す構えである。
「働き方改革」といって進んでいる現実は「長時間労働の是正」どころ
か、過労死激増の危険性の増大だ。

そして昨年から具体化しているのが、正社員であっても簡単にクビに
できる「解雇の金銭解決制度」導入である。現在は企業が一方的に
労働者を解雇することはできない。国籍、信条、社会的身分、性別、
病気、業務上のけがでは解雇できないことが労基法に明記されてい
るからだ。労働契約法でも「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念
上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして
無効とする」と定めている。

ところが昨年6月、「『日本再考戦略』改定2015」や「規制改革実施計
画」を閣議決定し、「解雇自由化」の本格的な検討に着手した。それ
は企業側が金を払えば問答無用で労働者を解雇できるという内容で
ある。裁判で「不当解雇」「解雇無効」の判決が出ても企業が罰せら
れず「金を払えば解決」とする法整備を目指しており、企業側が恣意
的に労働者を排除したり、労働組合つぶしに利用することも可能にし
ようとしている。「1億総活躍プラン」で「保育士の賃金を平均で月額
6000円、介護職員は平均で月額1万円引き上げる」と部分的な改善
策を大宣伝する傍らで、「解雇の自由化」を含む社会的規制の剥奪
で、労働者の権利を根こそぎ崩していく労働法制の全面改悪に乗り
出している。



もともと労働基準法や労働法は、労働者が人間として生活するため
に社会的規制として維持されてきた。労働者から労働力を買い、働か
せて利潤を得るのが資本で、一方的な解雇を認めず残業代を支払う
ルールも定めてきた。労働者は奴隷のように24時間束縛される資本
の所有物ではないからである。八時間労働制も資本主義登場から今
日まで、労働者がたたかいで勝ち得てきた人間としての権利である。
産業革命後の生成期には児童労働までやらせ、死ぬまで働かせる
強欲資本とストライキでたたかい、人間的な生活、人間としての尊厳
を認めさせてきた歴史がある。この覆しをやり、100年以上前に時代
を逆戻りさせる流れが露骨になっている。

実際に労働者が家庭を持ち、わが子を次代の担い手に育てたり、親
の介護をしようにも、極めて困難な状況が蔓延している。労働環境に
加え、教育も保育も福祉もすべて企業が営利追求の道具にして負担
を強要しているからである。政府が大企業や財界の道具となって、社
会に必要な規制や法律をみなとり払った結果、「大資本の自由」のみ
花盛りとなり、国民生活の貧困化が進み、生命の再生産もできず急
激に人口が減少する事態に直面している。



こうした非人間的な労働環境や社会状況を抜本的に転換しないこと
には、結婚もできないし子どもも産めず、それぞれの生活の維持はお
ろか、国や民族まで消滅してしまいかねないところにきている。



そしてこの遠慮をしらない大資本が国内市場の狭隘化にともなって海
外市場を求め、その海外権益を守るために集団的自衛権行使を可
能にし、アメリカに付き従って日本の若者を肉弾として放り込むところ
まできた。

このような現状はたたかわなければ打開することはできない。労働者
として勝ちとってきた歴史的な権利を含め、国民生活を守る全国的な
政治斗争を戦争反対の力とつなげて強力なものにしていくことが急務
になっている。

これは酷い。。
読んでて怒りを通り越して呆れてしまいますね。。

パソナ会長の竹中さんや安倍ちゃんがどっちを向いて政治をやってるのか。
もちろん日本国民なんかのためでなく国際金融資本のためですよね。
奴らの利益率を上げるために奴隷から搾り採れるだけ搾りとろうと思ってるだけです。

庶民をこれだけ痛めつけて、まだ搾り採ろうというのですから。
もう若い人は収入が少なくて結婚すらできなくなっているのに。
もうこれ以上しぼっても搾りカスぐらいしか出ないのではないでしょうか。

本当にありがとうございますた。


（転載終了）


＜リンク＞参議院選にまた労働法が改悪されるようです