日本共産党の山下芳生書記局長は２２日、国会内での記者会見で、政府が、日本共産党について、現在でも「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとする答弁書を閣議決定したことについての見解を問われ、「党として厳重に抗議し、撤回を求めたい」と表明した上で、次のように述べました。

　一、破防法に関するわが党の立場についてはすでに１９８９年２月１８日の当時の公安調査庁長官に対する不破哲三副議長（当時）の質問で明らかである。

　一、当時までに公安調査庁が違憲の破防法に基づいて日本共産党を３６年間も調査をしてきたが、この調査の結論として、公安調査庁として公安審査委員会に、暴力破壊活動をやる恐れのある団体として（同法の）適用申請を１回もしていない。３６年間、調査したが申請できなかったということが第一の事実だ。

　一、不破氏の質疑でも明らかになっているが、そもそも、公安調査庁が何を根拠にして、わが党の調査にあたったのかというと、これは内部確認だということだ。今回の質問主意書と答弁書にもある「調査対象団体」という概念は破防法にはいっさい出てこない概念であり、たんに公安調査庁が申請するかどうかを調査するために勝手に決めている概念だ。それで、３６年間、日本共産党を不当にも調査したけれども、そういう事実はなかった。にもかかわらず同じようなことをその後２７年間、ずっとやり続けているということに、厳重に抗議をしたい。

　一、わが党が党として正規の機関で「暴力革命の方針」をとったことは一度もない。わが党の綱領でも明らかなように私たちは日本の政治社会の変革については、言論と選挙を通じて議会で多数を占めて、国民・有権者とともに一歩一歩、政治と社会を進歩前進させるという立場に立っている。これがわが党の変わらぬ綱領路線であり、破防法の対象になるようなことは過去にも現在ももちろん将来にもいっさいないということは改めて述べておきたい。

　一、これは公党に対する、憲法上の結社の自由に対する不当な侵害だ。改めて厳重に抗議し、答弁書の撤回を求めたい。公安調査庁もすみやかに解散すべきだということを改めて申し上げたい。

　一、いま、憲法の枠を壊して戦争法を強行した安倍政権に対して、保守・革新の立場を超えて、広範な人々が立憲主義という日本の政治のあり方を土台から破壊する行為だと抗議・反対し、法律が強行されてからも多くの市民のみなさんが運動し続けている。それを受けて５野党が安倍政権打倒、戦争法廃止を掲げて選挙の協力までやろうと一歩一歩、前進している。そのタイミングでの今回の質問主意書は、明らかにそういうものに対する不当な攻撃を加えたいという意図を感じる。しかし、この良識ある共同は必ずそういう不当な攻撃を共同の力で打ち破って前進させるであろうと確信している。

鈴木貴子議員に政府が答弁書

　政府は２２日の閣議で、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」などとする答弁書を決定しました。鈴木貴子衆院議員（無所属）の「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」（１４日提出）に対するもの。

　鈴木氏は「日本共産党へのソ連からの秘密資金援助疑惑に関する質問主意書」も同時に提出していましたが、これについては政府は同じく２２日決定の答弁書で、「お答えすることは困難である」「該当するとみられるようなものは見当たらない」としました。