21日、日本共産党青森県委員会、民主党青森県総支部連合会、維新の党青森県総支部、社会民主党青森県連合の4党代表は、田名部匡代(まさよ)予定候補を共同予定候補とすることで合意し、安保法制(戦争法)廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を選挙公約にする、安倍政権打倒、現与党と補完勢力を少数に追い込む―などを内容とする覚書を確認しました。
山梨県でも、共産、民主、維新、社民の4党の代表と宮沢由佳(ゆか)予定候補が、安保法制廃止、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回、立憲主義回復、安倍政権打倒、子育て・介護・教育・雇用での課題解決などを内容とする政策協定に調印しました。
これを受けて日本共産党は、よしまた洋(青森)、宮内げん(山梨)両氏の選挙区からの立候補を取り下げ、比例代表予定候補として活動することを発表しました。
野党統一をめぐっては、昨年12月23日に、熊本県で、弁護士のあべ広美氏が市民ネット・野党5党の統一候補として出馬を表明。全国に先がけて、自公対野党の一騎打ちとなる選挙区となりました。
その後、戦争法廃止や国政選挙での協力などを確認した2月19日の5野党党首合意を受け、宮城(3月2日)、長野(3月7日)、徳島・高知(3月9日)、宮崎(3月17日)、長崎(3月18日)の各選挙区で野党統一の合意が決まりました。「オール沖縄」のイハ洋一沖縄選挙区候補とあわせ、現在までおよそ3分の1の1人区で歴史的な統一が達成されています。
4月12日告示、同24日投票の衆院北海道5区補選でも、野党5党と市民組織による無所属の池田まき予定候補が、参院選の前哨戦として自民公認候補を打ち負かすため奮闘しています。
現在、他の参院選1人区でも、野党間の協議が進められており、統一候補が順次、決まる予定。新潟選挙区では、民主党がくら替え出馬を決めていた菊田真紀子衆院議員の擁立を断念する方針を決めるなど、統一にむけた動きが加速しています。
日本共産党の志位和夫委員長は18日に開かれた党大阪演説会で、「残りの1人区でも、ていねいに協議し合意をはかり、1人区すべてで統一候補を実現し自公とその補完勢力に打ち勝つために全力をあげる」と表明。比例での850万票・8人以上の当選、改選定数2~6人区での勝利をめざすとともに、1人区でのたたかいにも力を注ぎます。
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