子２人以下も保育料急増／安倍政権下の新制度が原因／本紙が試算

安倍晋三政権が２０１５年に実施した保育料算定方式の変更により、子どもが１～２人の世帯でも保育料の大幅値上げとなるケースが続出することが、本紙の試算で判明しました。子どもが３人以上いる世帯の保育料急増はすでに明白となっており、安倍政権は子どもが２人以下なら保育料が上がらないかのような弁明を繰り返してきました。今回の試算で、この言い訳も崩れ去りました。

　本紙が試算したのは､｢国の考え方に従って改定を行った」という横浜市の保育料。(1)夫婦ともにフルタイムで働き均等に収入を得る世帯(2)国がモデルとする、妻がパートで非課税（年収１００万円以下）の世帯―について、新旧の算定方式で保育料を計算しました。

　夫婦がフルタイムで働く場合、新方式への変更により、子２人世帯の保育料は世帯年収が６６５万円を超えると上昇します。子１人世帯の保育料も、年収６６４万円以下では下がるものの、年収が７１５万円を超えると上がります。年収が多くなるほど負担は大幅に増え、年３万６千～１７万５千円もの増加となります。（グラフ）

　認可保育所を利用する世帯の４５％は世帯所得が６００万円以上（厚生労働省「国民生活基礎調査」１３年）あり、多くの世帯が値上げの範囲に入ります。

　一方、国のモデル世帯では、子２人世帯の保育料はほぼ変わらず、子１人世帯の保育料は下がります。しかし国のモデルは、妻の就業時間が１日４時間程度（時給１千円、週５日就業の場合）という世帯です。“夫婦フルタイムが保育所入所の最低条件”といわれる地域も多く、保育所利用世帯としては例外的なケースにすぎません。

　多くの世帯が保育料値上げになった原因は、安倍政権による制度変更です。保育料の基準を、世帯の所得税額から住民税額に変えたことなどによります。横浜市と同様の値上がりが全国で生じているとみられます。

　試算では子どもが４人いる場合、国のモデル世帯も含め、大多数の世帯の保育料が急増。最大で年２２万３千円も上がりました。子どもが多い世帯ほど負担が大きく増えることが裏付けられました。