戦争法（安保法制）廃止と立憲主義・民主主義を取り戻すための今後の取り組みについて、戦争法に反対してきた５団体と日本共産党や民主、維新、社民、生活の５野党は９日、４回目の意見交換会を国会内で行いました。５野党党首合意（２月１９日）で戦争法廃止と集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の撤回を共通の目標とし、国政選挙で最大限の協力を行うなどと確認し、具体化を進めていることについて、市民団体から歓迎と喜びの声が相次ぎました。

　日本共産党の山下芳生書記局長は「５党首合意は画期的な中身であり、お互い壁を乗り越え到達した。乗り越えさせたのはみなさんであり、それが希望のメッセージとして（国民に）伝わっている」と強調。５党首合意で「選挙戦の様相が大きく変わる」として「“戦争法を強行し立憲主義を踏みにじった自公とその補完勢力”VS“安保法制廃止と立憲主義回復を掲げる野党と市民”の大きな構図をつくることができた。これを広げたい」と発言しました。さらに「５野党合意を完全履行するには市民の後押しが必要です」と訴えました。

　５野党党首合意をめぐって市民団体側は「野党共闘が党首会談で形になったと聞いた瞬間、安心し本当にうれしかった。これからが始まりだ」と歓迎。さらに参院選で勝利し、安倍政権の暴走を止めるために衆院小選挙区でも協力に向けて調整できるところは進める必要があるとの声が、市民団体、政党の双方からあがりました。

　政府・与党が野党共闘に警戒を強め「野合」攻撃に出ていることに関しては、「いろいろと反論の方法はあるが、一番の土台である憲法が壊され、政策の議論などまともに政治をやる基盤が壊されていることを肝にめいじて反論すべきだ」との意見があがりました。

　５野党の「共通政策」については、消費税や原発、沖縄米軍新基地、社会保障など、各分野で探究を進めることが呼びかけられました。

　山下氏は、「これまでもハードルを乗り越えてきた。これからも乗り越えていけると確信している。希望ある前向きなメッセージを発信していこう」と呼び掛けました。