日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、衆院本会議で２０１６年度予算案と関連法案が可決されたことについて感想を問われ、次のように述べました。

　一、いま貧困と格差の是正が日本社会の大問題になっているにもかかわらず、来年度予算案は、庶民には消費税の大増税と社会保障の切り捨てを押し付ける一方で、空前のもうけを上げている大企業に対しては減税をばらまき、さらに軍事費を５兆円を超える史上最高の規模に膨れ上がらせるというものであって、まさに反国民的な性格が際立ったものとなっています。

　わが党は、そういう貧困と格差の拡大に追い打ちをかける予算案の問題点を徹底的に糾明してきました。同時に、国民の立場に立った抜本的な組み替え案を提起しました。引き続き、参議院段階で問題点の糾明に大いにとりくみたいと決意しています。

　一、衆議院段階での質疑では、私たちは安保法制＝戦争法の廃止を求める論戦を大いに重視して取り組みました。戦争法の具体的な危険がどこにあるかについて、南スーダンのＰＫＯに派兵されている自衛隊への任務の拡大の問題、対（過激組織）ＩＳ軍事作戦に自衛隊が参加する問題、アフリカ・ジブチの自衛隊基地の問題、そういうさまざまな角度から具体的な危険を糾明してきました。

　そして野党５党で共同して安保法制＝戦争法廃止法案を国会に提起したことは非常に重要な出来事だったと思っています。

　この法案については、きちんとした形で審議に入って、国民が見ている前で安保法制の問題点を徹底的に明らかにする論戦をやっていきたいと思います。そういう論戦をちゃんとやろうということを与党に求めていきたいと思っています。

　一、この後の国会の動きとしては、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の問題が非常に重大な焦点となってくる。いま進められようとしているＴＰＰ協定というのは、国会決議を無視し、国民への公約を無視し、日本の農業を壊し、経済主権を売り渡す、とんでもない内容であって、ＴＰＰ協定の批准の阻止のために、国会でも大いに論陣を張っていきたいと思いますし、院外でのたたかいとも連携したたたかいをすすめたいと決意しています。