志位委員長が報告

　日本共産党は２２日、党本部で全国都道府県委員長・参院選候補者会議を開きました。１９日の５野党党首会談合意による新しい画期的な政治局面を受けて、緊急に意思統一を行うために開催したもの。志位和夫委員長が、(1)５野党党首会談の合意の意義(2)選挙協力の協議にのぞむ基本方針(3)参議院選挙の勝利・躍進をめざす方針―の三つの主題で報告しました。「５野党党首会談での選挙協力の合意は、政治を変える希望を多くの人々にもたらすとともに、わが党への注目と期待を大きく広げています。今まさに党躍進のチャンスの情勢です。全党が心を一つに、日本共産党躍進の大きな流れを、全国どこでもつくりだそう」との志位氏の呼びかけに、大きな拍手が起こりました。

　志位氏は、５野党党首会談合意について、「野党は共闘」を望む多くの国民にこたえた、きわめて重要で画期的な確認であり、日本の政治に日本国憲法の平和主義、立憲主義、民主主義を取り戻す上で大きな前進の一歩となると、その政治的意義を強調。合意をかちとった力は、第一に、戦争法廃止、「野党は共闘を」と求める世論と運動の力によるものであり、第二に、日本共産党が「『戦争法廃止の国民連合政府』の提案」を行い、その実現のために奮闘してきたことが重要な貢献になったと指摘しました。

　その上で、選挙協力の協議にのぞむ基本方針として７点を重視し対応すると強調しました。

　第１。党首会談の合意にもとづいて、戦争法（安保法制）廃止、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回を、国政選挙における野党各党の選挙公約とすることを確認する。政権の問題については、日本共産党は「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」を引き続き主張し、「提案」の方向での合意形成を目指します。

　第２。選挙協力の協議では、参院選１人区を優先して協議を進める。

　第３。参院選１人区で、他党の公認候補者・推薦候補者を応援する場合は、中央段階の協議と確認を踏まえ、日本共産党の都道府県委員会と候補者本人・他党県連間で、(1)安保法制廃止、閣議決定撤回を選挙公約とすること(2)選挙協力の意思があることを確認すること―を条件とする。

　第４。無所属の野党統一候補の擁立は、可能性があるところでは追求する。

　第５。選挙協力の形態は、地域の実情に応じて幅をもった対応となるが、単なる「すみわけ」ではなく本格的な｢協力｣をめざす。

　第６。戦争法（安保法制）以外の政策課題でも、可能な限りの一致点を得ることを追求する。

　第７。衆院選小選挙区における選挙協力は、直近の国政選挙の比例代表選挙の野党各党の得票を基準にした「ギブ・アンド・テイク｣を原則として推進する｡

　志位氏は同日夕に記者会見し、「基本方針を国民の前に明らかにして政党間協議にのぞむ」と表明。２３日にも開始される各党書記局長・幹事長による協議で、「できるだけ速やかに参院選１人区の選挙協力について具体的な合意を得るよう力を尽くします」と決意を語りました。

　全国都道府県委員長・参院選候補者会議で志位氏は、参院選の勝利・躍進をめざす方針の諸点を強調しました。

　第１は、野党党首会談の合意を具体化する中で、参院選１人区の立候補を取り下げた場合、「原則として比例代表予定候補者となっていただき、その県を中心に活動していただきたい」と提起しました。

　第２は、参院選の目標として(1)野党が結束してたたかい自公とその補完勢力を少数に追い込む(2)日本共産党の躍進をかちとる―との二つで奮闘し、党躍進に向けて、全国どこでも「比例を軸に」を貫き、比例代表で「８５０万票、１５％以上」を必ず獲得し、８人以上の当選を勝ち取ることです。

　第３に、４月２４日投票の二つの衆院補欠選挙（北海道５区、京都３区）で野党が勝利を勝ち取ることです。

　第４に、戦争法の具体的危険を告発し、戦争法廃止の２０００万署名の目標を達成することをはじめ、国民運動の大きな高揚の中で選挙戦をたたかうことの特別の重要性です。

　その上で５点目として志位氏は、日本共産党の躍進を必ず勝ち取るために、党をどう押し出すかについて、(1)安倍政治の暴走に確かな足場を持って対決し、転換の展望を指し示す党(2)国民の共同、野党の共同を何よりも大切にし、共同の力で政治を変える党(3)安倍政権に代わる責任ある政権構想―「国民連合政府」を提唱する党―という３点を強調しました。

　最後に志位氏は、選挙協力に向けた野党間の協議の期間も、参院選躍進に向けた取り組みを中断させず、発展させることが重要ですと強調。比例代表選挙での躍進、複数定数選挙区での必勝をめざす取り組み、党勢拡大に全力を挙げようではありませんかと呼びかけました。