自由抑圧
高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、政治的に公平でない放送を繰り返したと判断した場合に、電波法76条に基づき電波停止を命じる可能性に言及。9日の同委員会では「9条改憲に反対する内容を繰り返し放送した場合」の対応を問われると、「罰則規定を一切適応しないということは担保できない」と、重ねて「電波停止」の可能性を示しました。菅義偉官房長官は「高市大臣の言っていることは当たり前のこと」(9日の会見)と発言を当然視しています。
放送法は、戦前の放送が戦争遂行の機関となった反省を踏まえて、権力からの独立を何よりも大事にしており、同法3条は放送番組について「何人からも干渉され、または規律されることがない」と定めています。高市氏や菅氏の発言は、こうした放送法の精神や憲法が保障する「表現の自由を」を踏みにじるものです。
「憲法を守れ」という内容の放送を、憲法尊重擁護の義務を負う政府が「電波停止」してまでやめさせることを否定しない態度は重大です。安倍首相や自民党幹部は、連日のように9条の明文改定に言及しています。高市氏の発言は、安倍政権の憲法じゅうりんの体質をますます露骨に示すものです。
決めつけ
福島原発事故の被害者の気持ちを踏みにじる発言が報じられたのは、丸川珠代環境相です。
丸川氏は7日の長野県松本市内の講演で、国が除染の長期目標として定める年間被ばく線量1ミリシーベルトについて「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ(線量を)下げても心配だという人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」と述べました。(信濃毎日新聞8日付)
丸川氏は9日の衆院予算委で、発言の「記憶はない」としています。しかし、発言が事実ならば、原発事故に対する国の責任の重さの認識もなく、家族が離れ離れで暮らさざるを得なくなるなど苦痛を強いられた被害者に寄り添う姿勢を持ち合わせていないことを示すもので、「除染」にかかわる環境相としての資質が問われます。
会見醜態
島尻安伊子沖縄北方担当相は9日の会見で、担当である千島問題に関して「歯舞(はぼまい)諸島」の漢字が読めないという醜態をさらしました。10日の衆院予算委で「関係者のみなさまに心配かけたとすれば申し訳ない」と謝罪に追い込まれています。
北海道の高橋はるみ知事は「大変、残念だ。何回も何回も頭の中でいってもう一度覚えていただきたい」と苦言を呈しています。
島尻氏はこれ以前にも重大な問題発言を行っています。昨年12月15日、名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄県の翁長雄志知事の姿勢が来年度の沖縄振興予算に関係するか問われ、「全く影響がないというものではない」と発言。自民党県連からも強い批判を受け、事実上の撤回に追い込まれています。
沖縄担当相として、沖縄振興予算と基地問題をリンクさせた発言を行ったのは島尻氏が初めてです。本来なら、この時点で大臣資質が失われたと判断して当然でした。
高市総務相
9条改憲反対の内容を繰り返し放送した場合の電波停止について問われ、「(将来の総務相にわたって)罰則規定を適応しないということは担保できない」(9日、衆院予算委員会)
丸川環境相
年間被ばく線量1ミリシーベルト以下について「何の根拠もない」(7日、松本市内の講演)
島尻沖縄北方担当相
「歯舞諸島」を読めず、「はぼ…なんだっけ」と詰まる(9日、記者会見)
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