研究開発減税６７４６億円 過去最高／１４年度 ９割超が大企業に

トヨタ１社で１０８４億円（自民側への献金トップ）

　２０１４年度の研究開発減税が６７４６億円と過去最高に達したことが政府資料（「租税特別措置の適用実態調査」）から８日までにわかりました。減税額が最も多かった企業は１０８４億円です。同報告書は企業名を公表しませんが、企業の収益状況からトヨタ自動車であると推定されます。

　トヨタは自民党の政治資金団体（国民政治協会）への献金額が６４４０万円で、個別企業では２位のキヤノン４０００万円を引き離し、群を抜いて１位です。

　租税特別措置は特定の政策目的に応じ、対象を限定して税制上の優遇措置を講じるもの。研究開発減税は、試験研究費の一定割合を法人税額（国税）から控除できる制度です。小泉純一郎政権時代に大幅に拡充され、０３年度から減税額が急増しました。安倍晋三内閣は１３年度に控除の上限を法人税額の３０％から４０％に引き上げ、減税額が急増。１４年度にも拡充を行っています。

　政府調査によると、１４年度の研究開発減税額のうち９割超となる６１２０億円が資本金１０億円超の大企業に対する減税です。

　業種別では輸送用機械器具製造業が２３７０億円（３５・１％）でトップとなりました。以下、化学工業１０９０億円（１６・２％）、機械製造業５９３億円（８・８％）、産業用電気機械器具製造業５３１億円（７・９％）、運輸通信公益事業４３６億円（６・５％）、その他の製造業４０２億円（６・０％）で、上位６業種で減税総額の８割を超えています。

　研究開発減税　試験研究費総額の一定割合を法人税額から控除する制度です。法人税額に対して最高３０％まで控除する恒久措置と、１６年度までの時限措置として上乗せ措置があります。過去３年平均の試験研究費より増加した場合や試験研究費の対売上比率が１０％を超えた場合、恒久措置に上乗せして減税されます。最高で法人税額の４０％まで控除が可能です。