日本共産党の小池晃副委員長は１９日の参院予算委員会で、消費税１０％への増税に伴う家計負担増についてただし、麻生太郎財務相はこれまでの答弁を覆し、２倍近い額を示すという驚くべき事態となりました。

　小池氏は１８日の同委員会での質問で、消費税１０％への増税で増える税収のうち「軽減税率」の導入で減収となる額の見積もりをめぐり、政府が１人当たりの負担軽減額の単純合計額より多額の「１兆円程度」としていることの根拠をただしました。政府側は、負担軽減額の根拠とした総務省の「家計調査」は消費支出の６割程度しか把握できないためと説明しました。

　これを受け小池氏は１９日の質問で、その説明をもとに、消費税を１０％に増税した場合（軽減税率導入）の家計の負担増を計算した場合、どうなるのかとただしました。

　麻生財務相は「１世帯当たり６万２０００円程度、１人当たり２万７０００円程度」と述べ、１３日の衆院予算委員会での宮本徹議員に対する自らの答弁（「１世帯当たり３万５０００円程度、１人当たり１万４０００円程度」）を覆しました。

　小池氏は「いままでの説明とまったく違い、２倍近い。負担を小さく見せかけたことは重大だ」と強調。安倍晋三首相に対して「責任を認めるべきだ」「消費税を引き上げる環境になどない」と迫りました。

　首相が「しっかりとした環境をつくっていきたい」などと述べ、増税に固執する姿勢を示したのに対し、小池氏は重ねて「今のような経済情勢でいけば、消費税を増税する環境には絶対にならない。しかも増税の問題でこれだけデタラメな数字が出てくる」と指摘。消費税増税はきっぱり中止すべきだと主張しました。