日本共産党の赤嶺政賢議員は１２日の衆院予算委員会で、「世界一危険」とされる米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の危険性を拡大してきたのは、日米両政府であることを追及しました。

　両政府は１９９６年４月の橋本龍太郎首相・モンデール駐日米大使の会談で、普天間基地の返還に合意しました。しかし３カ月後の同年７月に、米軍が普天間基地に常駐するヘリの飛行経路を拡大するよう日本側に要求。赤嶺氏は当初ヘリの飛行経路は基地の東側だけだったにもかかわらず、西側の市街地上空が含まれるようになったことについて、「当時の政府はやめろといったのか」と追及しました。

　中谷元・防衛相は「その点は確認しなければならない」と明確に答えられませんでした。「ヘリの飛行は列車がレールを走るように定められたところだけを飛行することはできない」と述べ、米側がオスプレイの飛行経路を拡大したことを擁護する姿勢を示しました。

　赤嶺氏は「基地をいっそう危険にしているのは、県民の暮らしや安全よりも、米軍の運用を優先し、米側に一言も発言できない日本政府の態度だ」と普天間基地問題の本質を糾弾。「辺野古への移設か、さもなければ、普天間の固定化か、沖縄県民に選びようのない選択を迫ってきた政府の責任は重い」と述べた上で、普天間基地問題の解決は、「普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」を掲げた「建白書」に沿って、「移設条件なし」の撤去以外にないと強調しました。