日本共産党の井上哲士参院国対委員長は７日の参院本会議で代表質問に立ち、安倍政権が憲法無視の暴走を続け、海外に武器・原発を売り込むとともに、国内経済では「アベノミクス」が貧困と格差拡大をもたらしていると厳しく批判。政策の抜本転換を求めました。

　井上氏は冒頭、戦争法の強行は「立憲主義、民主主義の否定」と糾弾。「国会内で数を頼んで強行しても、国民は決して認めていない」と、同法の廃止を正面から求めました。

　外交政策では、日米首脳会談や日印原子力協定締結の原則合意などをあげ、紛争地域の当事者への武器輸出の拡大、核保有国への原発輸出まで進めている実態を告発。日米新ガイドライン（軍事協力の指針）と戦争法の具体化と一体の「軍事による平和」の道をひた走る安倍政権の危険性を強調し、「憲法９条を持つ日本の国家戦略の基本は平和外交だ」と迫りました。

　さらに、経済政策では、マイナス成長なのに企業収益が増益となる「アベノミクス」の異常性を指摘。労働法制改悪による非正規雇用の増加などが賃金の上昇を押しとどめ、企業収益が家計に回る回路を断ってきたとして、「今必要なことは、国民の所得を増やし、暮らしを応援することに（経済政策を）抜本的に転換することだ」と主張しました。

　井上氏は、消費税１０％への増税の中止、非正規から正社員への流れをつくる雇用のルールの確立、最低賃金の大幅引き上げなどを具体的に提案。「法人税減税で大企業の内部留保が増えても賃上げにはつながらなかった」として、大企業優遇の法人税減税の中止を求めました。

　これに対し、安倍晋三首相は、武器輸出は「積極的意義がある場合に限定されている」などと弁明。経済政策でも、「（アベノミクスにより）経済の好循環を生み出した」などと強弁しました。