主張

軍事費５兆円突破

戦争法、新基地の推進許せぬ

　安倍晋三政権が決定した２０１６年度予算案で軍事費（復興特別会計分などを除く）が５兆５４１億円に達し、史上初めて５兆円を突破しました。第２次安倍政権が編成した１３年度予算から４年連続での増額です。米国の戦争に参戦する戦争法の成立を受け、自衛隊を「海外で戦争する軍隊」に改造することや、沖縄県名護市辺野古に最新鋭の米海兵隊基地を建設する計画をさらに加速させようとする、極めて危険な軍拡予算に他なりません。

安倍政権の異常な軍拡

　米軍再編経費などを含む軍事費は、０２年度（４兆９５６０億円）をピークに１２年度（４兆７１３８億円）までのおよそ１０年間、わずかながらも減少傾向が続いていました。しかし、１２年末に発足した第２次安倍政権は軍事費増に転じ、１５年度には早々に過去最高（４兆９８０１億円）を更新し、ついに今回は史上初の５兆円超えとなりました。

　１６年度の軍事費は、安倍政権が閣議決定した「中期防衛力整備計画（１４～１８年度）」（中期防）の３年度目に当たります。中期防は、「安保法案にも対応できる武器の購入が盛り込まれている」とかねてから指摘されてきたように、戦争法先取りの軍拡計画です。今回の１６年度の軍事費も「特徴は安保法で可能になる新任務に備えた防衛力整備だ」（「日経」４日付）とも報じられています。　

　「島しょ防衛」を口実に、海外への侵攻も可能になる部隊を展開する能力を引き続き強化しようとしていることは見過ごせません。

　上陸侵攻作戦のため垂直離着陸機Ｖ２２オスプレイ（４機、４４７億円）や水陸両用車ＡＡＶ７（１１両、７８億円）を盛り込みました。他にも、戦車に匹敵する火力を持ち、空輸が可能な機動戦闘車（３６両、２５２億円）や現有輸送機よりも航続距離が飛躍的に伸びるＣ２輸送機（機体の構成品８７億円）の新規取得など、海外派兵型兵器が目白押しです。

　同時に、集団的自衛権の行使を可能にした戦争法の下、海外で戦争する米軍との一体化を一層深めようとしています。

　米軍への兵站（へいたん）も可能になる兵器として、新たな空中給油機ＫＣ４６Ａ（１機、２３１億円）を導入します。新たに建造するイージス艦（１隻、１７３４億円）は、敵のミサイル情報を米軍艦船や米軍機などとリアルタイムで共有し、迎撃するシステム（共同交戦能力）を搭載するとされており、「米軍防護」の具体化になります。

　在日米軍への「思いやり予算」は、新たな特別協定（１６～２０年度）に関する日米両政府の合意を受け、前年度比２１億円増の１９２０億円（歳出ベース）となりました。日本側は当初減額を求めたとされていましたが、増額を求める米側の圧力に屈した結果です。

沖縄の民意に敵対姿勢

　極めて重大なのは、辺野古の新基地建設費が、工事本格化を狙い、前年度比２・４倍の５９５億円（同前）を計上していることです。沖縄の「新基地ノー」の民意と運動へのあからさまな挑戦です。

　国民には消費税増税や社会保障費圧縮を押し付ける一方、「海外で戦争する国」づくりや米軍新基地建設を進める安倍政権の強権政治を許さない世論と運動を広げていくことが必要です。