日本共産党の山下芳生書記局長は１４日、国会内で記者会見し、自民、公明の与党が１２日に合意した消費税率１０％への引き上げ（２０１７年４月実施を計画）にともなう「軽減税率」導入について問われ、国民に大増税を押し付ける「軽減詐欺だ」と告発し、暮らしも財政も経済も壊す消費税増税そのものを中止すべきだと主張しました。

　山下氏は「与党は『軽減』の大キャンペーンを行っているが、これは『軽減』ではありません。消費税の２％アップで５兆４千億円の増税になります。（『軽減税率』導入で）そのうち１兆円だけは増税をやめ、残りの４兆４千億円は増税するということです」と強調。１世帯あたり年４万円以上の増税になり、「増税なのに『軽減』というのは『軽減詐欺』だと言わなければなりません」と厳しく批判しました。

　さらに山下氏は「軽減」のための財源確保を先送りする無責任さや、４千億円分の低所得者対策の取りやめも報道されていることを上げ、「４千億円の低所得者対策をやめて１兆円で選挙対策をやるということです。全く道理がありません」と述べました。

　山下氏は「そもそも消費税の１０％増税に全く道理がない。社会保障のためといいながら、医療、年金、介護、生活保護は全部切り捨てです。財政再建のためといいながら大企業には法人税減税の大盤振る舞い、軍事費も初めて５兆円を超える大盤振る舞いです」と強調。その上で、「消費税８％への増税で、２０１４年度のＧＤＰ（国内総生産）はマイナス（成長）となった」と指摘。「いまだ国民の所得と消費が冷え込んでいるときに、１０％にすれば暮らしも経済も大破壊する。消費税１０％への増税そのものを中止すべきです」と強調しました。