大企業の内部留保が初めて３００兆円を突破したことがわかりました。財務省が１日発表した７～９月期の法人企業統計によると、資本金１０億円以上の大企業がため込んだ内部留保は３０１・６兆円でした。安倍政権が発足する直前、２０１２年７～９月期の２６３・２兆円から３８・４兆円もの増加です。内部留保は「世界で一番企業が活動しやすい国」をめざす安倍晋三政権下で急増しています。
内部留保が急増する一方、大企業が保有する土地や工場など有形固定資産は減少しました。同じ３年間に有形固定資産は１３５・８兆円から１３０・６兆円へと５・２兆円もの減少です。同じ期間に現金・預金と取り崩し可能な有価証券（流動資産分）を合わせた手元資金は５・８兆円も増えました。
内部留保 企業があげた利益から配当や税金を払った後、ため込んだ部分。利益の残りである利益剰余金、企業の資本取引から生じた資本剰余金､引当金から成ります｡
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